有価証券報告書-第38期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
商品評価損	191百万円		215百万円
販売用不動産評価損	842百万円		782百万円
貸倒引当金	2,300百万円		2,721百万円
減価償却費	660百万円		642百万円
投資有価証券評価損	342百万円		270百万円
関係会社株式評価損	2,291百万円		2,041百万円
投資損失引当金	848百万円		374百万円
未払事業税等	281百万円		304百万円
賞与引当金	639百万円		647百万円
繰延ヘッジ損益	236百万円		254百万円
その他	1,346百万円		992百万円
繰延税金資産小計	9,980百万円		9,247百万円
評価性引当額	△5,138百万円		△5,030百万円
繰延税金資産計	4,841百万円		4,217百万円
繰延税金負債
前払年金費用	△269百万円		△424百万円
その他有価証券評価差額金	△3,341百万円		△4,402百万円
繰延税金負債計	△3,611百万円		△4,827百万円
繰延税金資産(負債)の純額	1,230百万円		△609百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4%		0.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.0%		△5.5%
住民税均等割	0.4%		0.2%
評価性引当額	5.5%		1.8%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.8%		1.4%
その他	△0.2%		△0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.9%		33.5%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は117百万円、繰延ヘッジ損益が20百万円、それぞれ減少し、法人税等調整額が311百万円、その他有価証券評価差額金が449百万円、それぞれ増加しております。