有価証券報告書-第40期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
商品評価損	234百万円		205百万円
販売用不動産評価損	729百万円		729百万円
貸倒引当金	3,288百万円		1,488百万円
減価償却費	715百万円		628百万円
投資有価証券評価損	251百万円		246百万円
関係会社株式評価損	2,102百万円		2,320百万円
投資損失引当金	201百万円		496百万円
未払事業税等	243百万円		97百万円
賞与引当金	626百万円		622百万円
繰延ヘッジ損益	552百万円		171百万円
その他	935百万円		1,077百万円
繰延税金資産小計	9,882百万円		8,084百万円
評価性引当額	△4,138百万円		△4,449百万円
繰延税金資産計	5,743百万円		3,634百万円
繰延税金負債
前払年金費用	△308百万円		-百万円
その他有価証券評価差額金	△3,809百万円		△5,210百万円
繰延ヘッジ損益	-百万円		△18百万円
繰延税金負債計	△4,117百万円		△5,228百万円
繰延税金資産(負債)の純額	1,626百万円		△1,593百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%		0.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.7%		△4.3%
住民税均等割	0.2%		0.2%
評価性引当額	△3.6%		1.6%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.1%		-%
その他	0.3%		△0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.1%		28.3%