有価証券報告書-第37期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
販売用不動産評価損	―百万円		842百万円
貸倒引当金	107百万円		2,300百万円
減価償却費	―百万円		660百万円
投資有価証券評価損	32百万円		342百万円
関係会社株式評価損	207百万円		2,291百万円
ゴルフ会員権評価損	172百万円		234百万円
投資損失引当金	―百万円		848百万円
未払事業税等	93百万円		281百万円
事務所移転費用	―百万円		242百万円
賞与引当金	215百万円		639百万円
繰延ヘッジ損益	79百万円		236百万円
退職給付引当金	―百万円		227百万円
その他	356百万円		833百万円
繰延税金資産小計	1,265百万円		9,980百万円
評価性引当額	△527百万円		△5,138百万円
繰延税金資産計	738百万円		4,841百万円
繰延税金負債
前払年金費用	△422百万円		△269百万円
その他有価証券評価差額金	△308百万円		△3,341百万円
その他	△19百万円		―百万円
繰延税金負債計	△750百万円		△3,611百万円
繰延税金資産の純額	△12百万円		1,230百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3%		1.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.1%		△8.0%
住民税均等割	0.4%		0.4%
評価性引当額	△0.8%		5.5%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―%		2.8%
その他	0.1%		△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.9%		39.9%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は290百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。