有価証券報告書-第41期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
商品評価損	205百万円		171百万円
販売用不動産評価損	729百万円		723百万円
貸倒引当金	1,488百万円		1,705百万円
減価償却費	628百万円		530百万円
投資有価証券評価損	246百万円		326百万円
関係会社株式評価損	2,320百万円		2,611百万円
投資損失引当金	496百万円		153百万円
未払事業税等	97百万円		226百万円
賞与引当金	622百万円		667百万円
繰延ヘッジ損益	171百万円		225百万円
その他	1,077百万円		1,505百万円
繰延税金資産小計	8,084百万円		8,847百万円
評価性引当額	△4,449百万円		△4,257百万円
繰延税金資産計	3,634百万円		4,589百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,210百万円		△6,535百万円
繰延ヘッジ損益	△18百万円		△4百万円
繰延税金負債計	△5,228百万円		△6,540百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△1,593百万円		△1,950百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%		0.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.3%		△5.4%
住民税均等割	0.2%		0.2%
評価性引当額	1.6%		△0.9%
その他	△0.7%		△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.3%		25.3%