有価証券報告書-第38期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
① 有価証券の減損処理
当社グループは、金融機関や取引先の株式を保有しております。これらの株式は株式市場の価格変動リスクを負っているため合理的な基準に基づいて有価証券の減損処理を行っておりますが、今後の株価動向次第では有価証券評価損が発生する可能性があります。
② たな卸資産の評価基準
当社グループは、たな卸資産について主として次の方法により評価し、収益性が低下したたな卸資産については、帳簿価額を切り下げております。
鉄 鋼 移動平均法又は個別法による原価法
産機・インフラ 移動平均法又は個別法による原価法
繊 維 先入先出法又は個別法による原価法
食 糧 個別法による原価法
そ の 他 移動平均法又は個別法による原価法
たな卸資産は収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、帳簿価額の切り下げにより損失が発生する可能性があります。
③ 貸倒引当金の計上基準
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。将来、取引先の財務状況が悪化し支払い能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
④ 繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が追加計上される可能性があります。
(2)財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末の資産合計は、売上債権やたな卸資産の増加があり、前期末比505億円の増加となる6,928億円となりました。
② 負債
負債合計は、借入金の増加により、前期末比244億円の増加となる5,092億円となりました。
③ 純資産
純資産合計は、配当金の支払いがあったものの、当期純利益の計上等により、前期末比261億円の増加となる1,836億円となりました。
(3)経営成績の分析
経営成績に重要な影響を与える要因、売上高他の損益の状況及び報告セグメントの業績等につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(1)業績」をご参照ください。
(4)キャッシュ・フローの分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(5)経営戦略の現状と見通し
当期の各事業部門の取り組みは、以下のとおりであります。
(鉄鋼)
鉄鋼事業では、国内鋼材事業においては、関西圏の厚板加工・販売拠点強化を目的に三橋鋼材㈱を子会社化いたしました。また、グループ内再編として、国内鋼管流通の体制強化を目的にイゲタサンライズパイプ㈱と日鉄鋼管通商㈱を、鋼管の加工・販売会社の製販一体化を目的に岡山原田鋼管㈱と原田工業㈱をそれぞれ合併いたしました。海外鋼材事業においては、インドネシアにおける線材の細線伸線加工会社であるPT . IndoJapan Wire Productsは、平成27年上期の商業生産を予定しております。また、タイにおける日系を中心とした自動車部品メーカー向製品の販売を目的に、㈱ニチワとの合弁で、Nichiwa(Thailand)Co.,Ltd.を設立いたしました。
(産機・インフラ)
産機・インフラ事業では、タイにおいて持分法適用会社であるRojana Energy Co.,Ltd.による約24MWのメガソーラーが稼働し、国内3拠点、海外2拠点による総出力規模約32MWの太陽光発電事業体制が構築されました。自動車用ヘッドレスト部品事業においては、堅調な北米需要に対するヘッドレスト製品の拡販を目的に、韓国のヘッドレスト製造会社であるWoobo Tech Co.,Ltd.の株式追加取得及び増資引き受けを行いました。
(繊維)
繊維事業では、引き続き製造拠点のアセアン比率を高めるとともに、併せて同地域での生産性向上に努め、需要環境に応じた対応を推し進めました。また、最終消費者、当社の顧客、製造現場に対する「品質と安心・安全」を確保するため、繊維事業推進部を繊維品質安全推進部に改組し、新たに同部内に繊維品質安全管理室を設置することといたしました。
(食糧)
食糧事業では、輸入食肉事業においては、世界的に需給タイトな中で、安定的な仕入確保に努めました。加工食品事業においては、安心・安全な食材の提供を目指し、従来の定期的な工場監査に加え、消費期限切れ原料の使用や異物混入の報道を受けて、海外加工工場に対する緊急監査や改善指導、第三者機関による検査など、更なる管理体制の強化を図りました。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金調達方針
当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローや銀行借入等により、資金調達を行っております。資金調達に関しては資産構成に合わせた最適な資金調達を基本方針とし、当社及び国内子会社間において導入しているキャッシュ・マネジメント・システムによりグループにおける効率的な資金調達を行うなど、安定的な流動性の確保と金融費用の削減を目指しております。
② 有利子負債
当連結会計年度末における当社グループの有利子負債の残高は2,062億円となりました。ネットDER(現預金控除後有利子負債対資本倍率)は1.1倍となりました。