四半期報告書-第41期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間の世界経済は、米国では雇用情勢の回復や個人消費に持ち直しの動きがみられ、中国では各種政策効果もあり、景気が底堅く推移するなど、全体としては、緩やかな回復を続けております。
日本経済は、雇用環境の改善に加え、企業収益が堅調に推移するなど緩やかな回復基調を維持しております。
このような経営環境の下、当社グループの連結業績につきましては、売上高は645億円、15.4%増収となる4,830億円となりました。営業利益は9億円、13.6%増益となる79億円、経常利益は23億円、32.6%増益となる95億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別損益の改善により、38億円、154.5%増益となる64億円となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
(鉄鋼)
鉄鋼事業におきましては、鋼材需要は内外とも、概ね堅調に推移しており、当社の販売数量は前年同期並みとなりました。販売価格は、前年度下期からの鋼材価格の回復を受け、前年同期と比較し国内、輸出とも大きく上昇しました。これらにより、売上高は666億円、20.6%増収となる3,896億円となり、経常利益はグループ会社の損益改善もあり、24億円、65.3%増益となる63億円となりました。
(産機・インフラ)
産機・インフラ事業におきましては、非鉄市況の上昇により、売上高は6億円、3.2%増収となる221億円となりました。経常利益は、持分法適用会社における負ののれん発生益の計上などにより、経常利益は7億円、90.5%増益となる14億円となりました。
(繊維)
繊維事業におきましては、厳しい販売環境は継続し、前年同期にあった円高による原価低減効果の減少やグループ会社の損益悪化もあり、売上高は11億円、3.2%減収となる361億円、経常利益は6億円、39.9%減益となる9億円となりました。
(食糧)
食糧事業におきましては、食肉価格は全体としては安定的に推移しましたが、輸入鶏肉の市況変動などにより利益率が悪化したことから、売上高は16億円、4.6%減収となる346億円、経常利益は2億円、22.6%減益となる7億円となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、売上債権及びたな卸資産等の増加があり、前期末比228億円の増加となる6,959億円となりました。
負債合計は、仕入債務の減少があったものの、借入金の増加があり、前期末比184億円の増加となる4,853億円となりました。
純資産合計は、配当金支払いがあったものの、当第1四半期連結累計期間での親会社株主に帰属する四半期純利益の計上があり、前期末比44億円の増加となる2,105億円となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。