四半期報告書-第41期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間の世界経済は、米国の雇用情勢の改善や中国における各種政策効果などにより、全体として堅調に推移しました。
世界経済の回復を背景に、日本経済は、輸出の増加などによる企業収益の改善や、建設・設備投資の拡大に支えられ、緩やかな回復基調を維持しました。
このような経営環境の下、当社グループの連結業績につきましては、売上高は1,285億円、14.9%増収となる9,911億円となりました。営業利益は11億円、8.8%増益となる147億円、経常利益は持分法による投資利益の改善などから35億円、26.0%増益となる171億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、25億円、28.7%増益となる113億円となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
(鉄鋼)
鉄鋼事業におきましては、鋼材需要は内外とも概ね堅調に推移しました。当社の販売数量は、国内は増加しましたが、輸出は前年同期が高水準であったこともあり減少しました。販売価格は、前年度下期からの鋼材価格の回復を受け、前年同期と比較し国内、輸出とも大きく上昇しました。これらにより、売上高は1,331億円、19.9%増収となる8,034億円となり、経常利益はグループ会社の損益改善もあり、45億円、56.7%増益となる126億円となりました。
(産機・インフラ)
産機・インフラ事業におきましては、非鉄市況の上昇により、売上高は27億円、6.5%増収となる444億円となりました。経常利益は、持分法適用会社における負ののれん発生益の計上などにより、9億円、78.8%増益となる22億円となりました。
(繊維)
繊維事業におきましては、厳しい販売環境が継続し、売上高は40億円、5.3%減収となる727億円となりました。経常利益は、前年同期にあった円高による原価低減効果の減少やグループ会社の損益悪化などもあり、14億円、60.1%減益となる9億円となりました。
(食糧)
食糧事業におきましては、食肉価格は全体としては安定的に推移しましたが、牛肉の取扱い減少などにより売上高は32億円、4.5%減収となる696億円、経常利益は、輸入鶏肉の市況変動などにより利益率が悪化したことから、5億円、30.7%減益となる12億円となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、売上債権及びたな卸資産の増加があり、前期末比690億円の増加となる7,421億円となりました。
負債合計は、仕入債務及び借入金の増加があり、前期末比583億円の増加となる5,252億円となりました。
純資産合計は、配当金の支払いがあったものの当第2四半期連結累計期間での親会社株主に帰属する四半期純利益の計上があり、前期末比106億円の増加となる2,168億円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は前期末比18億円の減少となる200億円となりました。
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、親会社株主に帰属する四半期純利益による収入に加え、仕入債務の増加があったものの、売上債権の増加やたな卸資産の増加があり、311億円の支出(前年同期は89億円の収入)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、連結子会社の有形固定資産の取得等により、26億円の支出(前年同期は17億円の支出)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、運転資金の増加等に伴う借入金の増加により、320億円の収入(前年同期は55億円の支出)となりました。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。