四半期報告書-第39期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間の世界経済は、中国・アジア新興国の経済成長率の鈍化が顕在化する一方、雇用環境の安定による堅調な個人消費などにより回復基調を維持する米国景気や、欧州景気の持ち直しなどにより全体としては緩やかな回復ペースを保っております。
我が国経済は、公共投資が弱含みで推移しているものの、個人消費の改善を中心とする持ち直しの動きがみられました。
このような経営環境の下、当社グループの連結業績につきましては、前年同四半期と比較し、売上高は105億円、2.1%減収となる4,860億円となりました。営業利益は5億円、7.5%増益となる72億円、経常利益は営業利益の増益に加え、持分法による投資利益の増加により19億円、28.3%増益となる88億円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億円、27.5%増益となる59億円となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
(鉄鋼)
鉄鋼事業におきましては、国内鉄鋼需要は、自動車関連の回復の遅れなどによる製造業向けに加え、建設向けも総じて減少したため、鉄鋼メーカーの減産が強化され、当社の国内販売数量は減少しました。一方、輸出は、市況の軟化が更に進行しましたが、遠隔地向けの取扱いなどが寄与し、販売数量は増加しました。加えて、与信費用の減少や営業外収益の改善などにより、売上高は109億円、2.8%減収となる3,853億円、経常利益は11億円、27.8%増益となる54億円となりました。
(産機・インフラ)
産機・インフラ事業におきましては、東欧向け設備機械の販売が増加したことなどから、売上高は28億円、13.6%増収となる235億円となりました。加えて、タイにおける持分法適用会社の増益及び同社の企業結合による一過性の利益の計上などにより、経常利益は14億円、278.5%増益となる19億円となりました。
(繊維)
繊維事業におきましては、円安・オーバーストアなど取り巻く環境が厳しさを増す中、主要取引先への販売が減少し、売上高は27億円、6.5%減収となる390億円、経常利益は4億円、36.7%減益となる7億円となりました。
(食糧)
食糧事業におきましては、食肉価格が前年度の高値の反動から弱含みで推移し、利益率が低下したことから、売上高は2億円、0.6%増収となる378億円、経常利益は2億円、22.9%減益となる7億円となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、流動資産その他の増加があったものの、売上債権及びたな卸資産等の減少があり、前期末比164億円の減少となる6,764億円となりました。
負債合計は、借入金の増加があったものの、仕入債務の減少があり、前期末比213億円の減少となる4,878億円となりました。
純資産合計は、配当金支払いがあったものの、当第1四半期連結累計期間での親会社株主に帰属する四半期純利益の計上があり、前期末比49億円の増加となる1,886億円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。