四半期報告書-第38期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
有報資料
当社は、平成25年10月1日付で住金物産㈱と合併しております。この影響で当第1四半期連結累計期間の各計数は、前年同四半期と比較して大幅に変動しております。
これにより「(1)経営成績の分析」においては対前年同四半期との比較は記載を省略しております。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間の世界経済は、中国・アジア新興国の景気低迷が見られたものの、雇用情勢の好転や堅調な個人消費を背景とした米国景気の回復、欧州景気の持ち直しなどにより緩やかに回復しました。
我が国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により、個人消費や住宅建設の落ち込みなどから景気は一時的に減速しました。
このような経営環境の下、当社グループの連結業績につきましては、売上高は4,966億円、営業利益は67億円、経常利益は69億円となり、四半期純利益は46億円となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
(鉄鋼)
鉄鋼事業におきましては、国内鉄鋼需要は、自動車や造船などの製造業向け及び復興需要等を背景とした建設関連が堅調に推移しました。一方、輸出は、当社の主力販売先であるアジア地域の需給緩和が継続し、市況は軟化いたしました。これらにより、売上高は3,962億円、経常利益は42億円となりました。
(産機・インフラ)
産機・インフラ事業におきましては、北米における工作機械、ヘッドレスト事業やロシア向け機械設備販売が堅調に推移いたしました。これらにより、売上高は207億円、経常利益は5億円となりました。
(繊維)
繊維事業におきましては、消費税率引き上げに伴う個人消費の減退などから、主要取引先への販売が減少しました。これらにより、売上高は417億円、経常利益は11億円となりました。
(食糧)
食糧事業におきましては、輸入豚肉の販売が増加し、輸入食肉事業は好調に推移しました。これらにより、売上高は375億円、経常利益は9億円となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、売上債権の減少があったものの、たな卸資産の増加及び消費税率引き上げによる未収消費税等の増加があり、前期末比24億円の増加となる6,447億円となりました。
負債合計は、仕入債務の減少があったものの、短期借入金の増加により、前期末比2億円の増加となる4,850億円となりました。
純資産合計は、配当金支払いがあったものの、当第1四半期連結累計期間での四半期純利益の計上があり、前期末比21億円の増加となる1,596億円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、平成25年10月1日付の住金物産㈱との合併により、販売の実績が著しく増加しております。販売の状況につきましては、「第2 事業の状況 3財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績の分析」における報告セグメントの業績に関連付けて記載しております。
(6)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であったBangkok Eastern Coil Center Co.,Ltd.の建屋及び鋼板加工設備並びにSB Coil Center (Thailand) Ltd.の建屋及び鋼板加工設備については、平成26年5月より稼働しております。
なお、SB Coil Center (Thailand) Ltd.は名称をNSSB Coil Center (Thailand) Ltd.に変更しております。
これにより「(1)経営成績の分析」においては対前年同四半期との比較は記載を省略しております。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間の世界経済は、中国・アジア新興国の景気低迷が見られたものの、雇用情勢の好転や堅調な個人消費を背景とした米国景気の回復、欧州景気の持ち直しなどにより緩やかに回復しました。
我が国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により、個人消費や住宅建設の落ち込みなどから景気は一時的に減速しました。
このような経営環境の下、当社グループの連結業績につきましては、売上高は4,966億円、営業利益は67億円、経常利益は69億円となり、四半期純利益は46億円となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
(鉄鋼)
鉄鋼事業におきましては、国内鉄鋼需要は、自動車や造船などの製造業向け及び復興需要等を背景とした建設関連が堅調に推移しました。一方、輸出は、当社の主力販売先であるアジア地域の需給緩和が継続し、市況は軟化いたしました。これらにより、売上高は3,962億円、経常利益は42億円となりました。
(産機・インフラ)
産機・インフラ事業におきましては、北米における工作機械、ヘッドレスト事業やロシア向け機械設備販売が堅調に推移いたしました。これらにより、売上高は207億円、経常利益は5億円となりました。
(繊維)
繊維事業におきましては、消費税率引き上げに伴う個人消費の減退などから、主要取引先への販売が減少しました。これらにより、売上高は417億円、経常利益は11億円となりました。
(食糧)
食糧事業におきましては、輸入豚肉の販売が増加し、輸入食肉事業は好調に推移しました。これらにより、売上高は375億円、経常利益は9億円となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、売上債権の減少があったものの、たな卸資産の増加及び消費税率引き上げによる未収消費税等の増加があり、前期末比24億円の増加となる6,447億円となりました。
負債合計は、仕入債務の減少があったものの、短期借入金の増加により、前期末比2億円の増加となる4,850億円となりました。
純資産合計は、配当金支払いがあったものの、当第1四半期連結累計期間での四半期純利益の計上があり、前期末比21億円の増加となる1,596億円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、平成25年10月1日付の住金物産㈱との合併により、販売の実績が著しく増加しております。販売の状況につきましては、「第2 事業の状況 3財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績の分析」における報告セグメントの業績に関連付けて記載しております。
(6)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であったBangkok Eastern Coil Center Co.,Ltd.の建屋及び鋼板加工設備並びにSB Coil Center (Thailand) Ltd.の建屋及び鋼板加工設備については、平成26年5月より稼働しております。
なお、SB Coil Center (Thailand) Ltd.は名称をNSSB Coil Center (Thailand) Ltd.に変更しております。