四半期報告書-第40期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間の世界経済は、米国は個人消費が底堅く推移するなど、先進国経済は回復基調を維持しました。一方、中国では、インフラ投資等の底支えもありますが、景気減速基調が継続しており、加えて英国の欧州連合(EU)離脱問題など、全体として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
日本経済は、個人消費の停滞や円高進行による輸出企業の収益悪化などはあるものの、堅調な雇用環境や設備投資の持ち直しの動きなど全体的には緩やかな回復基調が続いています。
このような経営環境の下、当社グループの連結業績につきましては、前年同期と比較し売上高は1,290億円、13.0%減収となる8,626億円となりました。営業利益は前年同期並となる135億円、経常利益は17億円、11.7%減益となる136億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、10億円、10.8%減益となる87億円となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
(鉄鋼)
鉄鋼事業におきましては、平成28年度上期の全国粗鋼生産は前年同期比0.9%増となりましたが、普通鋼鋼材国内出荷は22ケ月連続で前年同月を下回りました。国内需要は、建築プロジェクトやインフラ整備等の建設需要が、人手不足等供給面での制約等から盛り上がりに欠けた動きに終始しました。海外市況は回復基調にあるものの、中国の高水準な鋼材輸出に伴い各国で保護貿易的な動きが広がりました。かかる環境下において、当社の販売数量は前年同期と比較し国内、輸出とも増加しましたが、販売価格は円高の影響もあり国内、輸出とも大きく下落しました。これらにより、売上高は1,124億円、14.4%減収となる6,702億円となり、経常利益は前年同期に貸倒引当金戻入益の計上があったことから、18億円、18.9%減益となる80億円となりました。
(産機・インフラ)
産機・インフラ事業におきましては、ロシア向けラインパイプ用鋼材の取り扱い減などにより売上高は77億円、15.7%減収となる417億円となりました。加えて、タイにおける持分法適用会社の減益及び前年同期に計上した企業結合による一過性の利益の剥落などにより、経常利益は14億円、53.0%減益となる12億円となりました。
(繊維)
繊維事業におきましては、厳しい販売環境の継続により、売上高は51億円、6.3%減収となる768億円となったものの、円高効果を含む原価低減に加え、グループ会社の損益が改善したことから、経常利益は11億円、89.6%増益となる24億円となりました。
(食糧)
食糧事業におきましては、食肉価格は全体として弱含みで推移し、売上高は35億円、4.7%減収となる729億円となった一方、利益率の改善により、経常利益は3億円、24.3%増益となる17億円となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、売上債権及びたな卸資産の減少があり、前期末比289億円の減少となる6,317億円となりました。
負債合計は、仕入債務の減少があり、前期末比256億円の減少となる4,447億円となりました。
純資産合計は、当第2四半期連結累計期間での親会社株主に帰属する四半期純利益の計上があったものの、為替換算調整勘定の減少や配当金支払いがあり、前期末比32億円の減少となる1,870億円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は前期末比1億円の減少となる187億円となりました。
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、親会社株主に帰属する四半期純利益による収入に加え、仕入債務の減少を上回る売上債権の減少があり、89億円の収入(前年同期は156億円の収入)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、連結子会社の有形固定資産の取得等により、17億円の支出(前年同期は30億円の支出)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、運転資金の減少等に伴う借入金の減少により、55億円の支出(前年同期は95億円の支出)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。