四半期報告書-第40期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間(9ヶ月)の世界経済は、欧米では緩やかな回復傾向が続き、中国では各種政策効果による持ち直しの動きが見られるなど、全体的には緩やかな回復基調を維持しました。一方で、米国の新政権による今後の政策動向および英国の欧州連合(EU)離脱問題など、全体として先行きには、不透明感が増しております。
日本経済は、企業収益が改善傾向にあることに加え、個人消費の持ち直しの動きや堅調な雇用環境を背景に、緩やかな回復基調が続いています。
このような経営環境の下、当社グループは中期経営計画に基づき、収益改善の努力を続けました。連結業績につきましては、前年同期と比較し売上高は1,454億円、9.9%減収となる1兆3,171億円となりました。営業利益は10億円、5.1%増益となる210億円、経常利益は2億円、1.2%減益となる213億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は10億円、7.9%増益となる139億円となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
(鉄鋼)
鉄鋼事業におきましては、第3四半期累計期間の全国粗鋼生産は前年同期比0.7%増となりました。国内需要は、建設向け鋼材は大型プロジェクトやインフラ整備等の需要増から回復傾向にあり、製造業向けも自動車用鋼材を中心に増加しました。かかる環境下において、前年同期と比較し当社の販売数量は国内、輸出とも増加しましたが、販売価格は、堅調な需要に加え、鉄鋼原料価格の上昇を背景に、足元では回復傾向にあるものの、上半期の鋼材価格の低迷や円高の影響もあり、国内、輸出とも大きく下落しました。これらにより、売上高は1,196億円、10.4%減収となる1兆284億円となり、経常利益はグループ会社の損益改善があったものの4億円、3.5%減益となる133億円となりました。
(産機・インフラ)
産機・インフラ事業におきましては、ロシア向けラインパイプ用鋼材の取り扱い減などにより売上高は87億円、12.5%減収となる612億円となりました。加えて、タイにおける持分法適用会社の減益および前年同期に計上した企業結合による一過性の利益の剥落などにより、経常利益は14億円、44.9%減益となる17億円となりました。
(繊維)
繊維事業におきましては、厳しい販売環境の継続により、売上高は114億円、8.9%減収となる1,173億円となったものの、円高効果を含む原価低減に加え、グループ会社の損益が改善したことから、経常利益は13億円、58.4%増益となる36億円となりました。
(食糧)
食糧事業におきましては、食肉価格は全体として弱含みで推移し、売上高は57億円、5.0%減収となる1,088億円となった一方、利益率の改善により、経常利益は2億円、12.8%増益となる25億円となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、たな卸資産及び有形固定資産の減少があったものの、売上債権の増加があり、前期末比116億円の増加となる6,723億円となりました。
負債合計は、仕入債務及び借入金の増加があり、前期末比71億円の増加となる4,775億円となりました。
純資産合計は、配当金支払いがあったものの、当第3四半期連結累計期間での親会社株主に帰属する四半期純利益の計上があり、前期末比45億円の増加となる1,948億円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。