有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。(※3)

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
役員報酬及び給料手当	30,831百万円	29,528百万円
賞与引当金繰入額	4,541百万円	4,316百万円
退職給付費用	1,358百万円	2,161百万円
役員退職慰労引当金繰入額	91百万円	116百万円
減価償却費	2,006百万円	1,896百万円

2023/06/29 13:43

#2 会計方針に関する事項（連結）

社債発行費は、支出時に全額費用処理しております。
(4)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金

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#3 債務保証損失引当金戻入額の注記（連結）

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
将来の債務保証履行額が確定したことに伴う当該引当金の戻入によるものであります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

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#4 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	4,981	444	2,724	2,701
投資損失引当金	33	928	18	943
賞与引当金	2,793	2,705	2,793	2,705
関係会社整理損失引当金	38	-	38	-
債務保証損失引当金	47	17	-	64

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
商品評価損	180百万円		159百万円
貸倒引当金	1,525百万円		827百万円
減価償却費	447百万円		765百万円
関係会社株式評価損	2,580百万円		3,494百万円
投資損失引当金	10百万円		288百万円
未払事業税等	381百万円		278百万円
賞与引当金	855百万円		828百万円
繰延ヘッジ損益	11百万円		359百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/06/29 13:43

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
商品評価損	278百万円		470百万円
貸倒引当金	1,156百万円		504百万円
減価償却費	868百万円		1,608百万円
未払事業税等	603百万円		517百万円
賞与引当金	1,409百万円		1,434百万円
退職給付に係る負債	660百万円		1,152百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/06/29 13:43

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、連結財務諸表作成時点において、翌年度以降の連結財務諸表に及ぼす重要な影響はないものと判断しておりますが、前提条件や事業環境などに変化が見られた場合には、追加の損失が発生する可能性があります。
c.貸倒引当金の計上基準
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。将来、取引先の財務状況が悪化し支払い能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

2023/06/29 13:43

#8 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1 執行役員に対する退職慰労引当金を含めて記載しております。
2 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

2023/06/29 13:43

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

外貨建金銭債権債務は、原則として決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金

2023/06/29 13:43