#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: 6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 109,286百万円
固定資産 2,234百万円
2019/06/27 15:55
#2 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）: 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
流動資産 109,286百万円
固定資産 2,234百万円
2019/06/27 15:55
#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,885百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」2,885百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」1,950百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が2,885百万円減少しております。
2019/06/27 15:55
#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が4,682百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が929百万円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」が68百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が3,685百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が3,753百万円減少しております。
2019/06/27 15:55