鉄鋼は鋼板、鋼管、条鋼、棒線・特殊鋼、建材、原燃料、機材等を取り扱っております。産機・インフラは産業機械、非鉄金属、鋳鍛品、鉄道機材等を取り扱っており、持分法適用会社において工業団地開発販売、発電事業等を行っております。食糧は輸入食肉、水産物等を取り扱っております。繊維は繊維製品、繊維原料を取り扱っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業他を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3 セグメント資産の調整額9,354百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産9,839百万円及びセグメント間取引消去△485百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社の現金及び預金であります。
4 「報告セグメント」及び「その他」のセグメント利益の合計は、調整額を除き、中間連結損益計算書の経常利益と一致しております。2023/12/25 11:18

#3 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由
㈱徳昇等の総資産、売上高、中間純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも小規模であり、かつ、全体としても中間連結財務諸表に重要な影響はないため、連結の範囲に含めておりません。
2 持分法の適用に関する事項

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由
㈱徳昇等の総資産、売上高、中間純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも小規模であり、かつ、全体としても中間連結財務諸表に重要な影響はないため、連結の範囲に含めておりません。2023/12/25 11:18

#5 会計方針に関する事項（連結）

4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益であります。なお、セグメント間の取引は、会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。2023/12/25 11:18

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

1 有形固定資産減価償却累計額(※1)

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当中間連結会計期間(2023年9月30日)
有形固定資産減価償却累計額	66,958百万円	69,909百万円

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#9 減価償却額の注記

減価償却実施額

	当中間会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日)
有形固定資産	188百万円
無形固定資産	27百万円

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

②財政状態の状況
a.資産
当中間連結会計期間末の資産合計は、売上債権の増加等により、前期末比436億円の増加となる1兆1,857億円となりました。

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#11 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券

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#12 金融商品関係、中間連結財務諸表（連結）

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2023年3月31日)

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#13 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当中間連結会計期間(2023年9月30日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円)	342,828	371,350
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	28,421	29,461
(うち非支配株主持分(百万円))	(28,421)	(29,461)

(注)当社は、2023年6月2日開催の臨時株主総会決議に基づき、同年6月23日付で普通株式6,428,800株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額を算定しております。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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