有価証券報告書-第41期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと考え、財務体質の改善を図りつつ、連結配当性向25%~30%以上を目安に業績に応じた配当を行うことを基本方針としております。
当社は、会社法第459条第1項に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としております。
内部留保資金の使途につきましては、財務体質の改善と将来の更なる成長を図るための事業資金に活用していくこととしております。
当事業年度(第41期)の1株当たりの配当額につきましては、上記方針に基づき、中間配当90円に、期末配当120円を加えた年間配当金210円(連結配当性向は29.9%)の実施を次のとおり決定いたしました。
なお、中期経営計画(平成30年度~平成32年度)の策定を機に、株主還元の拡充を図る観点から、平成30年度より、配当方針として連結配当性向の目安を現行の「25%~30%」から「30%以上」に引き上げることといたしております。
当社は、会社法第459条第1項に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としております。
内部留保資金の使途につきましては、財務体質の改善と将来の更なる成長を図るための事業資金に活用していくこととしております。
当事業年度(第41期)の1株当たりの配当額につきましては、上記方針に基づき、中間配当90円に、期末配当120円を加えた年間配当金210円(連結配当性向は29.9%)の実施を次のとおり決定いたしました。
| 決議年月日 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成29年11月2日 取締役会決議 | 普通株式 | 2,782 | 90.00 |
| 平成30年6月28日 定時株主総会決議 | 普通株式 | 3,709 | 120.00 |
なお、中期経営計画(平成30年度~平成32年度)の策定を機に、株主還元の拡充を図る観点から、平成30年度より、配当方針として連結配当性向の目安を現行の「25%~30%」から「30%以上」に引き上げることといたしております。