有価証券報告書-第38期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと考え、財務体質の改善を図りつつ、連結配当性向20%程度を目安に業績に応じた配当を行うことを基本方針といたしております。
当社は、会社法第459条第1項に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としております。
内部留保資金の使途につきましては、財務体質の改善と将来の更なる成長を図るための事業資金に活用していくこととしております。
当事業年度(第38期)の配当につきましては、1株当たりの普通配当を12円(うち中間配当6円)といたしました。
なお、平成28年3月期(第39期)より、配当方針として連結配当性向の目安を、現行の「20%程度」から「25%~30%」に引き上げることといたしております。
(※)基準日が当事業年度に属する当社の剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は、会社法第459条第1項に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としております。
内部留保資金の使途につきましては、財務体質の改善と将来の更なる成長を図るための事業資金に活用していくこととしております。
当事業年度(第38期)の配当につきましては、1株当たりの普通配当を12円(うち中間配当6円)といたしました。
なお、平成28年3月期(第39期)より、配当方針として連結配当性向の目安を、現行の「20%程度」から「25%~30%」に引き上げることといたしております。
(※)基準日が当事業年度に属する当社の剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成26年11月7日 取締役会決議 | 普通株式 | 1,855 | 6.00 |
| 平成27年6月23日 定時株主総会決議 | 普通株式 | 1,855 | 6.00 |