有価証券報告書-第40期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。
(三井物産株式会社グループの鉄鋼事業の一部譲受けおよび三井物産株式会社による日鉄住金物産株式会社の株式の追加取得に向けた検討開始)
当社は、平成29年3月22日に開催された取締役会の決議に基づき、三井物産株式会社(以下「三井物産」という。)との間で、当社が三井物産グループの鉄鋼事業の一部を平成30年4月を目途に譲り受けること(以下「本事業譲受け」という。)および資本関係強化を目的とする三井物産による当社の株式の追加取得(以下「本株式取得」といい、本事業譲受けとあわせて「本件取引」という。)について検討(以下「本検討」という。)を開始する旨の基本合意書を締結致しました。
I.本件取引の目的
当社は、本検討を開始するにあたって、本件取引を契機に三井物産との協業関係を深化させ、具体的には、以下の各事項を実現することを本件取引の目的としております。
1.顧客満足度の一層の向上
両社が長年培ってきた鉄鋼事業の知見や総合力、バリューチェーンを相互に活用し、お取引先様へのより良いサービスのご提供を目指します。
2.鉄鋼事業の競争力向上および拡充
両社の販売力と顧客基盤および各々が得意とする商品・サービスと営業ネットワーク、製造加工拠点を組み合わせ、相互補完することで鉄鋼事業を拡充するとともに、その総合力、相乗効果を最大限に発揮することにより、事業競争力の向上を目指します。
3.グローバル戦略の加速
鋼材需要が増加している海外市場において、日系企業だけでなく地場企業の需要を捕捉すべく、両社グループの事業基盤・事業競争力を最大限に活用し、世界の様々なお客様のグローバルなニーズに合致したトータルソリューションを企画提案できるベストパートナーとなることを目指します。
Ⅱ.本件取引の概要等
1.本事業譲受け
当社による三井物産グループの鉄鋼事業の一部譲受けを目指しておりますが、具体的な対象事業の範囲、譲受けの方法、対価を含む諸条件等につきましては、今後、両社間で検討・協議してまいります。
2.本株式取得
三井物産が当社の株式を追加取得し、当社に対する議決権保有割合を20%まで引上げ、持分法適用会社化することを目指しております。本株式取得の方法としては、第三者割当増資による方法および当社の既存株主からの取得(株式市場外における相対取引・株式市場を通じた取引)による方法の組み合わせによることを想定しておりますが、具体的な方法、時期、対価を含む諸条件等につきまして、今後、両社間で検討・協議してまいります。なお、第三者割当増資により三井物産に割り当てられる募集株式の数は、資金調達の必要性、希薄化の規模および当社の株主構成等の諸要素を勘案し、250万株を上限として今後の検討を進める予定です。
3.日程
当社は、三井物産との間で本検討を直ちに開始し、協議が整い次第、本年9月を目途に両社間で最終契約を締結し、国内外の競争当局によるご承認、その他の必要な手続を経たうえで、平成30年4月を目途に本事業譲受けを実施する予定です。
(1)平成29年3月22日 本検討に関する基本合意書締結
(2)平成29年9月(予定)本事業譲受けに関する最終契約締結
(3)平成30年4月(予定)本事業譲受けの効力発生日
本株式取得における第三者割当増資の実施は平成30年4月を目途とすることを念頭においておりますが、具体的日程については、本株式取得の具体的方法を含めて、今後、両社間で検討・協議してまいります。
Ⅲ.今後の見通し
未決定事項については、今後両社間で検討し、協議が整い次第、別途お知らせ致します。
当社の当期の業績に与える影響はございません。また、当社の来期以降の業績に与える影響は未定です。