有価証券報告書-第44期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積り)
当社グループは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しており、新型コロナウイルス感染症の影響については、当連結会計年度以後においても一定程度は残ると想定しております。しかしながら、この想定には不確実性があり、今後の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
(三井物産株式会社との繊維事業における提携に向けた検討開始について)
当社は、2021年2月3日に開催された取締役会の決議に基づき、三井物産株式会社(以下「三井物産」という。)との間で、当社繊維事業と三井物産の繊維事業中核子会社である三井物産アイ・ファッション株式会社(以下「MIF」という。)との統合(以下「本統合」という。)を軸に、両社の繊維事業における提携(以下「本提携」という。)に向けた検討(以下「本検討」という。)を開始する旨の基本合意書を締結致しました。
Ⅰ.本検討の背景等
繊維事業分野では国内外の事業環境の変化が加速しています。特に国内アパレル向けのOEM(Original Equipment Manufacturerの略。相手先ブランド製品の受託製造のこと)市場は縮小傾向にあり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響も相まって、今後更に厳しい状況になることが想定されます。
かかる状況下において、繊維事業の事業基盤の強化と持続的な成長・発展を検討していた両社の企図が合致し、本検討を開始することに合意致しました。両社は本提携を通じて、両社の有する経営資源を相互補完的に活用し、より強固な事業基盤を構築すると共に、新たな事業機会を創出することにより、持続的成長の実現と企業価値の向上を目指し検討してまいります。
Ⅱ.本提携の目的
本提携は、当社繊維事業とMIFとの統合を軸に、当社と三井物産の協業を推進することにより、以下の各事項を実現することを目的としております。
1.コア事業であるOEM事業の基盤強化
両社の販売力と顧客ネットワーク及び各々が得意とする商品・サービスを組み合わせ、相互補完による相乗効果を最大限に発揮すると共に、本統合による規模を活かし調達面を中心とした効率化、機能強化を追求することにより、事業競争力の向上と強固な事業基盤の構築を目指します。
2.新たな成長分野での事業機会創出
両社が有する、川上から川下に至るサプライチェーン全体における事業リソースを最大限に活用し、成長が見込まれる海外市場向けの事業拡大を図ると共に、デジタル技術を駆使した新サービスの提供や、再生利用可能素材の活用、製品リサイクルシステム構築といったサステナビリティを切り口とした新たな事業機会の創出等による持続的な成長を目指します。
3.顧客への提供価値の深化
両社が長年培ってきた繊維事業の知見や総合力、調達ネットワークをベースに、企画・生産・物流等の各機能工程におけるデジタル・テクノロジーを活用した新たな取組みにより、顧客の変革をサポートすることを目指します。
Ⅲ.本統合の概要等
1.本統合の概要
当社繊維事業とMIFを統合し、統合新会社にて一体運営する予定ですが、具体的な対象事業の範囲、統合の方法を含む諸条件等については、今後両社間で検討・協議してまいります。尚、本統合は対等の精神を原則としていることから、両社の統合新会社への出資比率は50:50とする予定です。
2.日程
2021年6月の最終契約締結を予定しておりましたが、本提携を実行するために必要な手続きに想定以上の時間を要している為、締結時期を延期することといたしました。早期の締結を目指し、引き続き本提携に関する手続きを進めてまいります。
Ⅳ.今後の見通し
未決定事項については、今後両社間で検討し、協議が整い次第、別途お知らせ致します。
当社の来期以降の業績に与える影響は未定です。