有価証券報告書-第37期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

【提出】
2014/06/27 15:02
【資料】
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【項目】
144項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、国内及び海外において鋼材、原燃料、機材等の商品の販売を行っており、取り扱う商品の種類ごとに販売部門を置き、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社は取扱商品を基礎とした商品別のセグメントから構成されており、「鋼材」、「原燃料」、「機材・産業機械」の3つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主な取扱商品は以下のとおりであります。
「鋼材」 H形鋼、形鋼、鉄筋用棒鋼、線材、軌条、厚中板、熱延薄板、冷延薄板、表面処理鋼板、ブリキ、電磁鋼板、鋼管杭、各種鋼管、鋼矢板、土木建材、建築建材、建築工事、特殊鋼、ステンレス、チタン製品、半成品
「原燃料」 石炭、鋼屑、合金鉄、製銑・製鋼用副原料、石油、潤滑油、バンカーオイル、コークス、非鉄地金、ステンレス屑
「機材・産業機械」 製鉄機械、土木・鉱山用機械、その他産業機械、プラント用鋼材、電気通信計測機器、
クレーン、機械部品、圧延ロール、OA機器
なお、平成24年4月1日付の組織再編に伴い、当連結会計年度より、半成品を取り扱うセグメントを「原燃料」から「鋼材」へと変更しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、鉄鋼、産機・インフラ、繊維、食糧その他の商品の販売及び輸出入業を主な事業にしており、取り扱う商品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、取扱商品に基づく4事業本部を基礎としたセグメントから構成されており、「鉄鋼」、「産機・インフラ」、「繊維」及び「食糧」の4区分を報告セグメントとしております。
鉄鋼は鋼板、鋼管、条鋼、棒線・特殊鋼、建材、原燃料、機材等を取り扱っております。産機・インフラは産業機械、非鉄金属、鋳鍛品、鉄道機材等を取り扱っており、持分法適用会社において工業団地開発販売、発電事業等を行っております。繊維は繊維製品、繊維原料を取扱っております。食糧は輸入食肉、水産物等を取扱っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年4月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる、セグメント利益に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益であります。なお、セグメント間の取引は、会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント調整額
(注)1
連結
財務諸表
計上額
(注)2
鋼材原燃料機材・
産業機械
売上高
外部顧客への売上高867,163115,22643,9631,026,354-1,026,354
セグメント間の内部売上高
又は振替高
5-17△7-
867,169115,22643,9641,026,361△71,026,354
セグメント利益(経常利益)7,1761,8118149,80229,804
セグメント資産200,70430,42122,774253,9007,782261,682
その他の項目
減価償却費1,4331681191,722△21,720
受取利息3042143369-369
支払利息929156631,148-1,148
持分法投資利益4826-489-489
持分法適用会社への投資額7,5312-7,534-7,534
有形固定資産及び無形固定
資産の増加額
828414121,255-1,255

(注)1 調整額は以下のとおりであります。
(1)売上高の調整額△7百万円は、セグメント間取引であります。
(2)セグメント利益の調整額2百万円は、セグメント間取引であります。
(3)セグメント資産の調整額7,782百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産7,788百万円及びセグメント間取引消去△6百万円が含まれております。
(4)減価償却費の調整額△2百万円は、セグメント間取引であります。
2 セグメント利益は連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他(注)1合計調整額
(注)
2,3
連結
財務諸表
計上額
(注)4
鉄鋼産機・
インフラ
繊維食糧
売上高
外部顧客への売上高1,033,44498,816183,873126,3251,442,4601,3831,443,843-1,443,843
セグメント間の内部
売上高又は振替高
8721,8981-2,7721712,943△2,943-
1,034,317100,714183,875126,3251,445,2321,5541,446,786△2,9431,443,843
セグメント利益
又は損失(△)
(経常利益又は
経常損失)
12,3942,4944,2062,75221,847△2321,824621,830
セグメント資産464,80453,18980,09033,489631,5755,438637,0135,290642,304
その他の項目
減価償却費2,4391166391913,388173,405-3,405
のれん償却額595421-135-135-135
受取利息2138935473864390△24366
支払利息1,272913621301,857481,906△241,881
持分法投資利益
又は損失(△)
473748△465-755-755-755
持分法適用会社への
投資額
12,35410,570279-23,203-23,203-23,203
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
5,1627441,3292997,5351317,666-7,666

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業他を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額6百万円は、セグメント間取引消去6百万円であります。
3 セグメント資産の調整額5,290百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産7,651百万円及び セグメント間取引消去△2,360百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社の現金及び預金であります。
4 「報告セグメント」及び「その他」のセグメント利益又は損失(△)の合計は、調整額6百万円を除き、連結損益計算書の経常利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同様のため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)

日本アジアその他合計
687,309283,05455,9901,026,354

(注)1 地域の区分は、地理的近接度によっております。
2 各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
(1)アジア地域・・・中国、韓国、タイ、台湾、ベトナム、インドネシア、マレーシア
(2)その他の地域・・米国、メキシコ、ロシア、豪州
(2)有形固定資産
(単位:百万円)

日本中国豪州その他合計
12,3432,1191,7292,00618,198

3 主要な顧客ごとの情報
該当する顧客はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同様のため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)

日本アジアその他合計
1,147,395240,23256,2141,443,843

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)

日本アジアその他合計
37,87410,7837,64556,303

3 主要な顧客ごとの情報
該当する顧客はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他合計全社・
消去
連結財務諸
表計上額
鉄鋼産機・
インフラ
繊維食糧
減損損失-112-522634-634-634

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他合計全社・
消去
連結財務諸
表計上額
鉄鋼産機・
インフラ
繊維食糧
当期償却額595421-135-135-135
当期末残高310926-139-139-139

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社は、平成25年10月1日付で当社を存続会社、住金物産㈱を消滅会社とする吸収合併を行っております。これにより、負ののれん発生益11,670百万円が発生しておりますが、各セグメントには配分しておりません。

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