中央自動車工業（8117）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 9億8242万
- 2014年6月30日 +1.15%
- 9億9371万
- 2014年9月30日 +1.28%
- 10億639万
- 2014年12月31日 -0.22%
- 10億419万
- 2015年3月31日 +2.17%
- 10億2601万
- 2015年6月30日 -0.86%
- 10億1717万
- 2015年9月30日 -0.95%
- 10億755万
- 2015年12月31日 -1.74%
- 9億9005万
- 2016年3月31日 +2%
- 10億981万
- 2016年6月30日 -1.55%
- 9億9419万
- 2016年9月30日 -1.71%
- 9億7724万
- 2016年12月31日 +0.43%
- 9億8143万
- 2017年3月31日 +14.17%
- 11億2048万
- 2017年6月30日 +1.2%
- 11億3397万
- 2017年9月30日 +0.43%
- 11億3881万
- 2017年12月31日 +0.91%
- 11億4918万
- 2018年3月31日 -0.07%
- 11億4838万
- 2018年6月30日 -0.49%
- 11億4270万
- 2018年9月30日 -0.72%
- 11億3451万
- 2018年12月31日 -0.54%
- 11億2836万
- 2019年3月31日 +0.37%
- 11億3250万
- 2019年6月30日 +0.43%
- 11億3731万
- 2019年9月30日 -4.51%
- 10億8598万
- 2019年12月31日 +0.5%
- 10億9145万
- 2020年3月31日 -0.11%
- 10億9027万
- 2020年6月30日 +1.31%
- 11億458万
- 2020年9月30日 +1.47%
- 11億2077万
- 2020年12月31日 +0.67%
- 11億2834万
- 2021年3月31日 -0.48%
- 11億2291万
- 2021年6月30日 +1.47%
- 11億3944万
- 2021年9月30日 -4.01%
- 10億9379万
- 2021年12月31日 +0.63%
- 11億73万
- 2022年3月31日 +17.27%
- 12億9087万
- 2022年6月30日 +1.7%
- 13億1280万
- 2022年9月30日 -0.03%
- 13億1236万
- 2022年12月31日 -0.81%
- 13億172万
- 2023年3月31日 -1.6%
- 12億8093万
- 2023年6月30日 +0.08%
- 12億8200万
- 2023年9月30日 -2.18%
- 12億5401万
- 2023年12月31日 +0.81%
- 12億6414万
- 2024年3月31日 -12.56%
- 11億541万
- 2024年6月30日 +1.86%
- 11億2600万
- 2024年9月30日 +1.88%
- 11億4716万
- 2024年12月31日 +2.08%
- 11億7100万
- 2025年3月31日 -1.36%
- 11億5504万
- 2025年6月30日 +1.29%
- 11億7000万
- 2025年9月30日 +2.12%
- 11億9479万
- 2025年12月31日 +0.6%
- 12億200万
- 2026年3月31日 -12.11%
- 10億5649万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2026/06/22 10:02
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/22 10:02
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 賞与引当金 157,672 167,366 退職給付に係る負債 367,784 381,102 有価証券評価損 231,503 248,458
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 増加の主なものは、支払手形及び買掛金が1億53百万円、流動負債のその他が4億83百万円であります。2026/06/22 10:02
減少の主なものは、退職給付に係る負債が98百万円であります。
③純資産合計は629億53百万円と前連結会計年度末に比べて72億51百万円増加しております。 - #4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- 当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。2026/06/22 10:02
退職一時金制度(すべて非積立型であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の金額を合理的に算定することができないことから、確定拠出制度と同様に会計処理しております。当該企業年金制度については、重要性が乏しいため、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に係る注記を省略しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
