中央自動車工業(8117)の退職給付に係る負債の推移 - 通期
連結
- 2014年3月31日
- 9億8242万
- 2015年3月31日 +4.44%
- 10億2601万
- 2016年3月31日 -1.58%
- 10億981万
- 2017年3月31日 +10.96%
- 11億2048万
- 2018年3月31日 +2.49%
- 11億4838万
- 2019年3月31日 -1.38%
- 11億3250万
- 2020年3月31日 -3.73%
- 10億9027万
- 2021年3月31日 +2.99%
- 11億2291万
- 2022年3月31日 +14.96%
- 12億9087万
- 2023年3月31日 -0.77%
- 12億8093万
- 2024年3月31日 -13.7%
- 11億541万
- 2025年3月31日 +4.49%
- 11億5504万
- 2026年3月31日 -8.58%
- 10億5600万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2025/06/23 10:37
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/23 10:37
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 賞与引当金 150,382 157,672 退職給付に係る負債 392,523 367,784 有価証券評価損 224,888 231,503
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。2025/06/23 10:37
退職一時金制度(すべて非積立型であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の金額を合理的に算定することができないことから、確定拠出制度と同様に会計処理しております。当該企業年金制度については、重要性が乏しいため、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に係る注記を省略しております。