退職給付に係る負債

有報情報

#1 業績等の概要

営業活動によるキャッシュ・フローは24億16百万円の資金の増加(前連結会計年度比55百万円の資金の減少)となりました。
増加の主なものは、税金等調整前当期純利益が34億61百万円となり、のれん償却額2億19百万円及び退職給付に係る負債の増加1億10百万円によるものであります。
減少の主なものは、法人税等の支払額11億87百万円及び売上債権の増加額2億33百万円によるものであります。

2017/06/28 11:11

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
貸倒引当金	906	910
退職給付に係る負債	309,123	342,842
有価証券評価損	29,524	29,524

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 負債合計は47億47百万円と前連結会計年度末に比べて4億17百万円増加しております。
増加の主なものは、支払手形及び買掛金が1億81百万円、流動負債その他の未払費用が1億円、退職給付に係る負債が1億10百万円であります。
③ 純資産合計は206億37百万円と前連結会計年度末に比べて20億99百万円増加しております。

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#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務債務の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することととしております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を発生した連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2017/06/28 11:11

#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度(すべて非積立型であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

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