有価証券報告書-第78期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度(すべて非積立型であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,026,015	1,009,814
勤務費用	50,267	49,091
利息費用	3,296	395
数理計算上の差異の発生額	15,594	15,623
退職給付の支払額	△85,359	△74,543
過去勤務費用の発生額	‐	120,104
退職給付債務の期末残高	1,009,814	1,120,486

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	1,009,814	1,120,486
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,009,814	1,120,486
退職給付に係る負債	1,009,814	1,120,486
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,009,814	1,120,486

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	50,812	48,750
利息費用	3,296	395
数理計算上の差異の費用処理額	11,218	13,397
過去勤務費用の費用処理額	‐	2,001
簡便法で計算した退職給付費用	△545	340
確定給付制度に係る退職給付費用	64,782	64,885

(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	‐	△118,103
数理計算上の差異	△4,376	△2,226
合計	△4,376	△120,329

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	‐	△118,103
未認識数理計算上の差異	△38,705	△40,932
合計	△38,705	△159,035

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	0.5%	0.05%
予想昇給率	4.3%	4.3%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度9,156千円、当連結会計年度9,174千円であります。
4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度10,662千円であります。当連結会計年度の要拠出額はありません。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(千円)

	前連結会計年度 平成27年3月31日現在	当連結会計年度 平成28年3月31日現在
年金資産の額	30,056,751	―
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	40,354,955	―
差引額	△10,298,203	―

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 3.9%(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度 -%(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度△10,647,980千円)及び剰余金(前連結会計年度801,255千円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
また、当社が加入する「大阪自動車整備厚生年金基金」は、平成27年5月28日付で厚生労働大臣より解散認可を受け精算手続中のため、当連結会計年度における記載を省略しております。同基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。