有価証券報告書-第75期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、国内連結子会社は、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を設けております。
2 退職給付債務に関する事項

イ 退職給付債務	△972,528千円
ロ 年金資産	8,122
ハ 未積立退職給付債務(イ+ロ)	△964,406
ニ 未認識数理計算上の差異	36,826
ホ 連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ)	△927,579
ヘ 退職給付引当金	△927,579

(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

イ 勤務費用	58,270千円
ロ 利息費用	9,221
ハ 数理計算上の差異の費用処理額	6,709
ニ 退職給付費用(イ+ロ+ハ)	74,200

(注)1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「イ 勤務費用」に計上しております。
2 確定拠出年金に対する拠出額は「イ 勤務費用」に含めております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.5%
(3)数理計算上の差異の処理年数
5年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、それぞれ発生時の翌連結会計年度から費用処理しております。)
5 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、8,719千円でありました。
6 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、61,529千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成24年3月31日現在)

年金資産の額	24,312,886	千円
年金財政計算上の給付債務の額	35,954,497
差引額	△11,641,610

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(平成24年3月31日現在)
3.7%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高は△6,218,606千円、繰越不足金△3,096,385千円、当年度不足金△2,326,618千円であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度(すべて非積立型であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	964,406	千円
勤務費用	47,478
利息費用	8,553
数理計算上の差異の発生額	△2,536
退職給付の支払額	△35,478
その他	△2
退職給付債務の期末残高	982,421

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	982,421	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	982,421
退職給付に係る負債	982,421
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	982,421

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	47,215	千円
利息費用	8,553
数理計算上の差異の費用処理額	7,955
その他	1,111
簡便法で計算した退職給付費用	263
確定給付制度に係る退職給付費用	65,099

(4) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	△25,222	千円
合計	△25,222

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率

1.5%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、8,971千円でありました。
4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、62,205千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	26,596,220	千円
年金財政計算上の給付債務の額	37,824,665
差引額	△11,228,444

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(平成25年3月31日現在)
3.9%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高は△6,935,023千円、繰越不足金△4,460,384千円、当年度剰余金166,962千円であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
なお、当社が加入する「大阪自動車整備厚生年金基金」の平成25年11月19日開催の代議員会において、特例解散の方針が決議がされました。これにより、当該解散に伴う費用の発生が見込まれますが、解散に伴う費用の金額と業績に与える影響につきましては、現時点で不確定要素が多く、合理的な見積り金額は算定できません。