有価証券報告書-第79期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度(すべて非積立型であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の金額を合理的に算定することができないことから、確定拠出制度と同様に会計処理しております。当該企業年金制度については、重要性が乏しいため、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に係る注記を省略しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,009,814	1,120,486
勤務費用	49,091	63,575
利息費用	395	584
数理計算上の差異の発生額	15,623	1,931
退職給付の支払額	△74,543	△38,191
過去勤務費用の発生額	120,104	-
退職給付債務の期末残高	1,120,486	1,148,386

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	1,120,486	1,148,386
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,120,486	1,148,386
退職給付に係る負債	1,120,486	1,148,386
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,120,486	1,148,386

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	48,750	63,491
利息費用	395	584
数理計算上の差異の費用処理額	13,397	12,729
過去勤務費用の費用処理額	2,001	24,020
簡便法で計算した退職給付費用	340	83
確定給付制度に係る退職給付費用	64,885	100,909

(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	△118,103	24,020
数理計算上の差異	△2,226	10,797
合計	△120,329	34,818

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	△118,103	△94,082
未認識数理計算上の差異	△40,932	△30,134
合計	△159,035	△124,216

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.05%	0.05%
予想昇給率	4.3%	4.3%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度9,174千円、当連結会計年度9,219千円であります。