グメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2. 当社は、第3四半期連結会計期間より株式会社ABTを連結子会社としております。同社の事業は「自動車処分事業」の報告セグメントに含めておりますが、2019年12月31日をみなし取得日としているため、3カ月分の損益計算書を連結しております。
3. セグメント利益又は損失(△)、セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去額が含まれております。
4. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含めておりません。2020/06/25 11:37

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

流動資産	1,083,059千円
固定資産	626,520千円
資産合計	1,709,579千円

(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

2020/06/25 11:37

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
商標権の償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行っております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/06/25 11:37

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/25 11:37

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/06/25 11:37

#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社ABTを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,083,059千円
固定資産	626,520
のれん	4,959,635

2020/06/25 11:37

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
圧縮記帳積立金	△183,508	△182,342
企業結合に伴い認識された無形固定資産	―	△147,207
その他	―	△86

(注)評価性引当額の変動の主な内容は、土地の減損によるものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/06/25 11:37

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

①総資産合計は345億5百万円と前連結会計年度末に比べて44億55百万円増加しております。
増加の主なものは、のれんが48億64百万円、無形固定資産その他が4億34百万円であります。
減少の主なものは、現金及び預金が15億46百万円であります。

2020/06/25 11:37

#10 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済への影響は2020年6月25日(提出日)現在でも継続しており、その影響が上半期末(2020年9月)まで継続するものと仮定して、当事業年度において固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
ただし、この仮定は不確実性が高く、今後の状況の変化によって実際の結果はこれらと異なる場合があります。

2020/06/25 11:37

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
定率法

2020/06/25 11:37

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)

2020/06/25 11:37

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
商標権の償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行っております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/06/25 11:37

#14 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)

流動資産合計	7,130,685	千円
固定資産合計	8,495,218
流動負債合計	2,534,792

当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)

流動資産合計	6,912,386	千円
固定資産合計	9,139,370
流動負債合計	2,395,767

2020/06/25 11:37