有価証券報告書-第80期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
当社の配当についての基本方針は、株主への配当政策を経営上の重要課題と位置づけており、収益力の強化と財務内容の充実を図りつつ、適正な利益配分を基本とし、安定かつ高配当を目指して行きたいと考えております。また、配当性向は30%以上を目標としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度(平成31年3月期)の配当金につきましては、普通配当で前期比9円増配の1株当たり50円の配当(うち中間配当22円)を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は29.8%となりました。目標とする経営指標の水準を維持するとともに、今後とも収益力の強化と財務内容の充実を図りつつ、適正な利益配分を基本とし、安定かつ高配当を継続していきます。
なお、内部留保資金につきましては、有効かつ効率的に活用することにより、企業体質の強化、競争力及び収益力の向上に努めてまいりたいと考えております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度(平成31年3月期)の配当金につきましては、普通配当で前期比9円増配の1株当たり50円の配当(うち中間配当22円)を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は29.8%となりました。目標とする経営指標の水準を維持するとともに、今後とも収益力の強化と財務内容の充実を図りつつ、適正な利益配分を基本とし、安定かつ高配当を継続していきます。
なお、内部留保資金につきましては、有効かつ効率的に活用することにより、企業体質の強化、競争力及び収益力の向上に努めてまいりたいと考えております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) | |||
| 平成30年11月14日 取締役会決議 | 399,081 | 22.00 | |||
| 令和元年6月26日 定時株主総会決議 | 507,880 | 28.00 | |||