伊藤忠エネクス(8133)の営業利益(△損失) - ホームライフ事業の推移 - 全期間
連結
- 2018年3月31日
- 31億2300万
- 2018年6月30日 -75.18%
- 7億7500万
- 2018年9月30日 +48.52%
- 11億5100万
- 2018年12月31日 +78.11%
- 20億5000万
- 2019年3月31日 +73.41%
- 35億5500万
- 2019年6月30日 -84.39%
- 5億5500万
- 2019年9月30日 +11.35%
- 6億1800万
- 2019年12月31日 +94.82%
- 12億400万
- 2020年3月31日 +132.48%
- 27億9900万
- 2020年6月30日 -97.96%
- 5700万
- 2020年9月30日 -31.58%
- 3900万
- 2020年12月31日 +999.99%
- 7億8600万
- 2021年3月31日 +97.58%
- 15億5300万
- 2021年6月30日 -78.24%
- 3億3800万
- 2021年9月30日 +14.2%
- 3億8600万
- 2021年12月31日 +232.12%
- 12億8200万
- 2022年3月31日 +105.54%
- 26億3500万
- 2022年6月30日 -79.73%
- 5億3400万
- 2022年9月30日 -7.68%
- 4億9300万
- 2022年12月31日 +13.79%
- 5億6100万
- 2023年3月31日 +263.99%
- 20億4200万
- 2023年6月30日
- -3500万
- 2023年9月30日 -999.99%
- -4億1800万
- 2023年12月31日
- 3億4500万
- 2024年3月31日 +329.86%
- 14億8300万
- 2024年9月30日
- -800万
- 2025年3月31日
- 25億2800万
- 2025年9月30日 -91.02%
- 2億2700万
- 2026年3月31日 +999.99%
- 28億5200万
有報情報
- #1 事業の内容
- 当社企業グループは、当社、当社の親会社(伊藤忠商事株式会社)及び当社の子会社36社、持分法適用会社25社により構成され、当社グループの事業セグメントごとの取扱商品又はサービスの内容及び主要な関係会社名は次のとおりであります。なお、次の事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 6.セグメント情報」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。2026/06/16 13:04
(※)AdBlue®(アドブルー®)とは、ディーゼル車の排気ガスを分解して無害化する際に使われる世界標準の高品位尿素水です。事業セグメント 取扱商品又はサービスの内容 主要な関係会社名 電力・ユーティリティ事業 省エネルギーと快適性、経済性を追求し、電力関連事業・熱供給事業を推進しております。発電事業、法人向け電力販売事業、再生可能エネルギー事業、自家消費型太陽光発電システム、家庭向け電力小売事業、熱供給関連事業、レンタカー事業、太陽光余剰電力買取サービス ㈱エネクスライフサービスエネクス電力㈱王子・伊藤忠エネクス電力販売㈱東京都市サービス㈱ ホームライフ事業 LPガスから電力や多彩なスマートエネルギーまで快適で豊かで安心なライフスタイルをご提案しております。LPガス・都市ガス販売事業、オートガス事業、再生可能エネルギー事業、家庭向け電力小売事業、住宅設備機器ECサイト事業 伊藤忠エネクスホームライフ㈱㈱エコア㈱エネアーク㈱ジャパンガスエナジー
(®AdBlue(®アドブルー)はドイツ自動車工業会(VDA)の商標登録です。) - #2 事業等のリスク
- 当社グループの対応策として、“現場力を強化する”ことで既存事業における顧客基盤の更なる充実を図り、2023年4月より投資実行のプロフェッショナル組織として「投資戦略室」を設置し、投資案件の遂行力を強化することで、新規事業や新たな顧客基盤の獲得を推進しております。また、事業ごとに事業基盤縮小への対応策を検討・実行しており、その中でも重要性の高いものは以下のとおりです。2026/06/16 13:04
(※)LPWA(=Low Power Wide Area)とは、消費電力を抑えて遠距離通信を実現する通信方式です。顧客のガスメーターに専用機器を設置しLPWAを用いることで、検針や配送の合理化を進めております。事業 対応策 電力・ユーティリティ事業 ・IT活用やTERASELブランド構築による、電力小売事業の営業活動の強化・代理店網を活用した営業基盤の拡充 ホームライフ事業 ・国内外M&AによるLPガス顧客数の維持・拡大・小売販売事業の効率的な運用及びその機能の提供先拡大・顧客基盤へのクロスサービスによる顧客の離脱防止・LPWA(※)等のIT活用による業務効率化とコスト削減
(2)商品・原材料調達価格の変動によるリスク - #3 従業員の状況(連結)
- ①連結会社の状況2026/06/16 13:04
(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。2026年3月31日現在 電力・ユーティリティ事業 474 [83] ホームライフ事業 1,068 [258] 報告セグメント計 5,057 [2,246]
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 - #4 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2026/06/16 13:04
当社グループは関連する事業分野で集約した「事業」にて組織しており、各事業は顧客・マーケット別に戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社グループは事業により区分した「カーライフ事業」、「産業ビジネス事業」、「電力・ユーティリティ事業」及び「ホームライフ事業」の4つを報告セグメントとしております。
「カーライフ事業」は、ガソリン、灯油、軽油、重油、電力、自動車販売、生活・車関連商品サービスの販売、メンテナンス管理受託サービス、オートオークション事業を行っております。 - #5 注記事項-子会社及び関連会社、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- なお、当連結会計年度において、個々に重要性のある非支配持分を有する子会社は該当ありません。2026/06/16 13:04
会社名 住 所 議決権所有割合(%) 東京都市サービス株式会社 東京都中央区 66.6 (ホームライフ事業) 伊藤忠エネクスホームライフ株式会社 東京都中央区 100.0 - #6 注記事項-減損損失、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 前連結会計年度及び当連結会計年度において、個別に重要性のある減損損失はありません。2026/06/16 13:04
前連結会計年度における減損損失の主なものは、ホームライフ事業、カーライフ事業に属する有形固定資産及びカーライフ事業、産業ビジネス事業に属する投資不動産であり、経営環境の変化等に伴う収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額したことによって生じたものであります。なお、ホームライフ事業に属する有形固定資産、産業ビジネス事業に属する有形固定資産、投資不動産の回収可能価額は使用価値により測定しており、カーライフ事業に属する有形固定資産、投資不動産の回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しております。
当連結会計年度における減損損失の主なものは、カーライフ事業に属する有形固定資産であり、経営環境の変化等に伴う収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額したことによって生じたものであります。なお、カーライフ事業に属する有形固定資産の回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しております。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 電力・ユーティリティ事業の売上収益は713億8千3百万円(前期比8.0%の減少)、営業活動に係る利益は44億3千5百万円(前期比23.7%の減少)、当社株主に帰属する当期純利益は25億6千9百万円(前期比23.9%の減少)となりました。2026/06/16 13:04
ホームライフ事業の売上収益は777億7千4百万円(前期比5.5%の減少)、営業活動に係る利益は28億5千2百万円(前期比12.8%の増加)、当社株主に帰属する当期純利益は29億3百万円(前期比1.0%の減少)となりました。
②キャッシュ・フローの状況 - #8 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
- 上記に記載する者のほか次の者が業務執行にあたっております。2026/06/16 13:04
常務執行役員 産業ビジネス部門長兼ホームライフ事業担当役員 千村 裕史 執行役員 日産大阪販売株式会社 代表取締役副社長 増田 俊二 執行役員 CFO代行兼経営企画部長 日置 敬介 執行役員 株式会社WECARS 取締役CAO兼CCO兼人事総務部長 阿部 靖枝 執行役員 カーライフ部門長代行兼統括部長兼エネクスフリート株式会社 代表取締役社長 青柳 旬 執行役員 電力・ユーティリティ部門長 梅本 昌弘 - #9 設備の新設、除却等の計画(連結)
- 3【設備の新設、除却等の計画】2026/06/16 13:04
当社グループは、カーライフ事業、産業ビジネス事業、電力・ユーティリティ事業、ホームライフ事業を事業領域と捉え、エネルギー関連事業基盤の更なる強化と、消費者のライフスタイルに関わる全てのマーケット開拓・サービスの提供を目指し、石油・ガス・電気・モビリティ等の投資に加えて、環境やDXに関する新たな投資を積極的に行っております。
当社グループでは設備の新設・拡充計画を個々のプロジェクトごとに決定しておらず、セグメントごとの数値を開示する方法としております。 - #10 設備投資等の概要
- 1【設備投資等の概要】2026/06/16 13:04
当社グループでは、営業基盤・販社機能の充実を図るため、カーライフ事業、産業ビジネス事業、電力・ユーティリティ事業、ホームライフ事業を中心に15,518百万円(無形資産含む)の設備投資等を実施しました。
カーライフ事業においては、CSや自動車ディーラー店舗の改装及び改造を含む3,672百万円の設備投資等を実施しました。