有価証券報告書-第61期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
23.従業員給付
(1)退職後給付
① 採用している退職後給付制度の概要
当社及び一部の子会社は、確定給付型退職後給付制度及び退職一時金並びに確定拠出型退職後給付制度による退職年金制度を有しており、ほとんどすべての従業員が対象となっております。また、確定給付型退職後給付制度が提供する年金給付額は、従業員の勤続年数に基づき設定されております。なお、通常及び退職日前における従業員の退職に際して、割増退職金を支払う場合があります。
確定拠出型退職後給付制度において、当社及び一部の子会社の責任は、各社ごとに定められた退職金規程に定められた拠出額を拠出することに限定されております。
また、子会社である日産大阪販売株式会社は、複数事業主制度である全国日産自動車販売企業年金基金に加入しており、以下の点で単一事業主制度と異なります。
・事業主が複数事業主制度に拠出した資産は、他の加入事業者の従業員の給付に使用される可能性があります。なお、拠出額は、加入者の標準給与に一定率を乗じた額により算出されます。
・一部の事業主が掛金拠出を中断した場合、他の加入事業主に未積立債務の追加負担を求められる可能性があります。
・複数事業主制度が解散した場合又は複数事業主制度から脱退する場合、未積立債務を解散時特別掛金あるいは脱退時特別掛金として拠出することが求められる可能性があります。
② 確定給付型退職後給付制度
確定給付制度債務の現在価値の変動は次のとおりであります。
(注)勤務費用については、純損益(売上原価又は販売費及び一般管理費)として認識しております。また、確定給付制度債務の現在価値と制度資産の公正価値との純額に係る利息については、純損益(受取利息又は支払利息)として認識しております。
制度資産の公正価値の変動は次のとおりであります。
なお、翌連結会計年度における拠出予定額は、183百万円であります。
資産上限額の変動による影響は次のとおりであります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、当社グループの資産カテゴリー別の制度資産の構成は次のとおりであります。
当社グループの制度資産の運用にあたっては、将来の年金給付を確実に行うために必要とされる運用収益を、許容可能なリスクのもとで長期的に確保することを目的としております。この運用目的を達成するため、投資対象資産の収益予測に加え、過去実績を考慮したうえで最適なポートフォリオを策定し、これに基づいた運用状況の管理を行っております。
レベル1(活発な市場あり)に分類されている資産は、活発な市場における市場価格に基づいて、公正価値を見積っております。レベル2(活発な市場なし)に分類される資産は、主に国内外の株式及び債券の投資信託であり、運用機関より提供された評価額を用いて見積っております。また、その他には、ファンドオブヘッジファンズ、不動産投資信託等が含まれております。
確定給付制度債務の満期分析に関する情報は次のとおりであります。
確定給付制度債務は、現時点までに発生していると考えられる給付額を支払時から現時点まで割引いて算出します。このため、給付金の支払時期は確定給付制度債務や勤務費用の額に影響を与えることから、給付金の発生時期に関する情報の開示をIAS第19号「従業員給付」等は要請しています。この要請に応じるための情報として、当社グループは給付金額と時期及び割引を考慮した平均的な期間を示す確定給付制度債務の加重デュレーションを開示することが有用な情報であると考えております。当社の確定給付制度債務の加重デュレーションは、前連結会計年度は13年、当連結会計年度は13年となっております。
確定給付制度債務に係る前提条件は、次のとおりであります。
前述の年金数理計算上の仮定のうち、確定給付型退職後給付制度に係る計算は割引率の仮定の影響を受けやすくなっています。割引率が当連結会計年度の末日現在で0.25%変動した場合、確定給付制度債務に対する影響額は390百万円です。当該試算は数理計算上の仮定を割引率以外は変動させずに割引率のみ変動させた場合として算出しております。
なお、当該算出方法は仮定に基づく試算であるため、実際の計算ではそれ以外の変数の変動により影響を受ける場合があります。
③ 確定拠出型退職後給付制度
確定拠出年金への要拠出額等に係る費用は、前連結会計年度においては726百万円、当連結会計年度においては690百万円であります。
④ 割増退職金
前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ40百万円及び10百万円の割増退職金を支払っております。
(2)従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結包括利益計算書上、売上原価及び販売費及び一般管理費に含まれている従業員給付費用の合計は、それぞれ44,821百万円及び43,497百万円であります。
(1)退職後給付
① 採用している退職後給付制度の概要
当社及び一部の子会社は、確定給付型退職後給付制度及び退職一時金並びに確定拠出型退職後給付制度による退職年金制度を有しており、ほとんどすべての従業員が対象となっております。また、確定給付型退職後給付制度が提供する年金給付額は、従業員の勤続年数に基づき設定されております。なお、通常及び退職日前における従業員の退職に際して、割増退職金を支払う場合があります。
確定拠出型退職後給付制度において、当社及び一部の子会社の責任は、各社ごとに定められた退職金規程に定められた拠出額を拠出することに限定されております。
また、子会社である日産大阪販売株式会社は、複数事業主制度である全国日産自動車販売企業年金基金に加入しており、以下の点で単一事業主制度と異なります。
・事業主が複数事業主制度に拠出した資産は、他の加入事業者の従業員の給付に使用される可能性があります。なお、拠出額は、加入者の標準給与に一定率を乗じた額により算出されます。
・一部の事業主が掛金拠出を中断した場合、他の加入事業主に未積立債務の追加負担を求められる可能性があります。
・複数事業主制度が解散した場合又は複数事業主制度から脱退する場合、未積立債務を解散時特別掛金あるいは脱退時特別掛金として拠出することが求められる可能性があります。
② 確定給付型退職後給付制度
確定給付制度債務の現在価値の変動は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 期首残高 | 17,483 | 17,792 |
| 勤務費用 | 675 | 800 |
| 利息費用(△利息収益) | 66 | 81 |
| 再測定 | ||
| 人口統計上の仮定の変化 | 345 | 89 |
| 財務上の仮定の変化 | △147 | △22 |
| その他 | 296 | 128 |
| 給付額 | △926 | △992 |
| 企業結合及び処分の影響 | - | - |
| 期末残高 | 17,792 | 17,876 |
(注)勤務費用については、純損益(売上原価又は販売費及び一般管理費)として認識しております。また、確定給付制度債務の現在価値と制度資産の公正価値との純額に係る利息については、純損益(受取利息又は支払利息)として認識しております。
制度資産の公正価値の変動は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 期首残高 | 7,950 | 9,104 |
| 利息収益 | 34 | 46 |
| 再測定 | ||
| 制度資産に関する収益 | 1,323 | 984 |
| 事業主による拠出額 | 184 | 183 |
| 給付額 | △387 | △454 |
| 期末残高 | 9,104 | 9,863 |
なお、翌連結会計年度における拠出予定額は、183百万円であります。
資産上限額の変動による影響は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 期首残高 | - | △969 |
| 確定給付資産の純額を資産上限額に制限していることの影響の変動 | △969 | △746 |
| 期末残高 | △969 | △1,715 |
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、当社グループの資産カテゴリー別の制度資産の構成は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度末(2020年3月31日) | |||
| レベル1 (活発な市場あり) | レベル2 (活発な市場なし) | 合計 | |
| 現金及び現金同等物 | 3 | - | 3 |
| 株式信託 | - | 2,690 | 2,690 |
| 債券信託 | - | 5,003 | 5,003 |
| 一般勘定 | - | - | - |
| その他 | - | 1,408 | 1,408 |
| 合計 | 3 | 9,101 | 9,104 |
| (単位:百万円) | |||
| 当連結会計年度末(2021年3月31日) | |||
| レベル1 (活発な市場あり) | レベル2 (活発な市場なし) | 合計 | |
| 現金及び現金同等物 | 1 | - | 1 |
| 株式信託 | - | 2,714 | 2,714 |
| 債券信託 | - | 5,517 | 5,517 |
| 一般勘定 | - | - | - |
| その他 | - | 1,631 | 1,631 |
| 合計 | 1 | 9,862 | 9,863 |
当社グループの制度資産の運用にあたっては、将来の年金給付を確実に行うために必要とされる運用収益を、許容可能なリスクのもとで長期的に確保することを目的としております。この運用目的を達成するため、投資対象資産の収益予測に加え、過去実績を考慮したうえで最適なポートフォリオを策定し、これに基づいた運用状況の管理を行っております。
レベル1(活発な市場あり)に分類されている資産は、活発な市場における市場価格に基づいて、公正価値を見積っております。レベル2(活発な市場なし)に分類される資産は、主に国内外の株式及び債券の投資信託であり、運用機関より提供された評価額を用いて見積っております。また、その他には、ファンドオブヘッジファンズ、不動産投資信託等が含まれております。
確定給付制度債務の満期分析に関する情報は次のとおりであります。
確定給付制度債務は、現時点までに発生していると考えられる給付額を支払時から現時点まで割引いて算出します。このため、給付金の支払時期は確定給付制度債務や勤務費用の額に影響を与えることから、給付金の発生時期に関する情報の開示をIAS第19号「従業員給付」等は要請しています。この要請に応じるための情報として、当社グループは給付金額と時期及び割引を考慮した平均的な期間を示す確定給付制度債務の加重デュレーションを開示することが有用な情報であると考えております。当社の確定給付制度債務の加重デュレーションは、前連結会計年度は13年、当連結会計年度は13年となっております。
確定給付制度債務に係る前提条件は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 割引率 | 0.5～0.6 % | 0.5～0.6 % |
前述の年金数理計算上の仮定のうち、確定給付型退職後給付制度に係る計算は割引率の仮定の影響を受けやすくなっています。割引率が当連結会計年度の末日現在で0.25%変動した場合、確定給付制度債務に対する影響額は390百万円です。当該試算は数理計算上の仮定を割引率以外は変動させずに割引率のみ変動させた場合として算出しております。
なお、当該算出方法は仮定に基づく試算であるため、実際の計算ではそれ以外の変数の変動により影響を受ける場合があります。
③ 確定拠出型退職後給付制度
確定拠出年金への要拠出額等に係る費用は、前連結会計年度においては726百万円、当連結会計年度においては690百万円であります。
④ 割増退職金
前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ40百万円及び10百万円の割増退職金を支払っております。
(2)従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結包括利益計算書上、売上原価及び販売費及び一般管理費に含まれている従業員給付費用の合計は、それぞれ44,821百万円及び43,497百万円であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
