有価証券報告書-第61期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

14.投資不動産
投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。
[取得原価]

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
期首残高	20,815	24,471
会計方針の変更による影響額	3,625	-
会計方針の変更を反映した期首残高	24,440	24,471
取得	15	29
取得後支出	470	178
振替	214	572
処分	△1,013	△843
その他	345	380
期末残高	24,471	24,787

[減価償却累計額及び減損損失累計額]

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
期首残高	△10,995	△11,324
減価償却費	△768	△731
減損損失	△60	△51
振替	29	△357
処分	656	567
その他	△186	△94
期末残高	△11,324	△11,990

前連結会計年度における投資不動産からの賃貸料収入は2,100百万円であり、連結包括利益計算書の売上収益に含まれております。賃貸料収入に付随して発生した直接営業費用は1,331百万円であり、連結包括利益計算書の売上原価に含まれております。
当連結会計年度における投資不動産からの賃貸料収入は2,400百万円であり、連結包括利益計算書の売上収益に含まれております。賃貸料収入に付随して発生した直接営業費用は1,378百万円であり、連結包括利益計算書の売上原価に含まれております。
[帳簿価額及び公正価値]

		(単位:百万円)
	帳簿価額	公正価値
前連結会計年度末 (2020年3月31日)	13,147	13,413
当連結会計年度末 (2021年3月31日)	12,797	13,009

当社グループでは、日本国内全域に亘り、賃貸用のガソリンスタンド等の石油製品販売施設及び賃貸用の石油製品貯蔵施設を有しております。
上記の投資不動産の公正価値はレベル3に区分されます。当該公正価値は、取引事例法やDCF法により測定された金額に、当社グループで算定した時点修正率、地域格差率等を考慮して、算定しております。