有価証券報告書-第63期(2022/04/01-2023/03/31)

16.リース
(1)借手側
当社グループは、主に本社事務所、CS(給油所)、石油・ガス・アスファルト基地、ガス・熱供給設備、発電所、自動車販売店舗等の不動産をリースにより賃借しております。
使用権資産(投資不動産を除く)に関連する損益は、次のとおりです。
投資不動産については注記「14.投資不動産」に記載のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
使用権資産減価償却費
土地を原資産とするもの	2,647	2,711
建物及び構築物を原資産とするもの	4,705	4,869
機械装置及び運搬具を原資産とするもの	861	849
船舶を原資産とするもの	669	707
その他有形固定資産を原資産とするもの	225	189
減価償却費計	9,107	9,325
リース負債に係る金利費用	336	354
短期リース費用	772	955
少額資産リース費用	378	380

使用権資産(投資不動産を除く)の帳簿価額の内訳は次のとおりです。

					(単位:百万円)
	土地	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	船舶	その他	合計
前連結会計年度末 (2022年3月31日)	27,466	19,845	2,185	616	638	50,750
当連結会計年度末 (2023年3月31日)	27,070	19,954	1,711	682	1,200	50,617

前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産(投資不動産を除く)の増加額はそれぞれ5,052百万円及び12,426百万円です。
また、前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額はそれぞれ11,695百万円及び11,700百万円です。
当社グループが有するリース契約に基づく将来支払リース料の支払年度別内訳は次のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2022年3月31日)	当連結会計年度末 (2023年3月31日)
1年以内	10,050	10,870
1年超5年以内	22,927	23,071
5年超	27,103	26,712
合計	60,080	60,653

当社グループにおいては、リース条件は個々に交渉され、幅広く異なる契約条件となっております。当社グループにおける延長オプション及び解約オプションは、主に不動産リースに含まれており、これらのオプションは当社グループがリース契約を事業に活用するうえで、必要に応じて使用されております。
(2)貸手側
当社グループはファイナンス・リースとして、主に不動産等の転貸を行っております。
ファイナンス・リース契約に係るリース投資未回収総額と正味リース投資未回収額及びこれらの調整額は、次のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2022年3月31日)	当連結会計年度末 (2023年3月31日)
リース投資未回収総額 1年以内	1,247	1,267
1年超2年以内	875	864
2年超3年以内	678	561
3年超4年以内	556	435
4年超5年以内	462	365
5年超	717	1,031
合計	4,535	4,523
未稼得金融収益	689	486
無保証残存価値	-	-
正味リース投資未回収額	3,846	4,037

ファイナンス・リースに係る正味リース投資未回収額に対する金融収益は、次のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2022年3月31日)	当連結会計年度末 (2023年3月31日)
正味ファイナンス・リース投資未回収額に対する金融収益	139	133

当グループはオペレーティング・リースとして、主に不動産等の賃貸を行っております。
オペレーティング・リースに係る将来受取リース料の受取年度別内訳は、次のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2022年3月31日)	当連結会計年度末 (2023年3月31日)
1年以内	1,723	1,843
1年超2年以内	1,097	1,102
2年超3年以内	1,017	838
3年超4年以内	811	603
4年超5年以内	578	537
5年超	1,963	1,467
合計	7,189	6,390

オペレーティング・リースのリース収益は、次のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
オペレーティング・リースのリース収益	2,245	2,210

当社グループは、貸手が原資産に対して保持している権利に関連したリスクを低減するため敷金又は保証金を受け入れております。