四半期報告書-第64期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)

5.売上収益
外部顧客との契約等から認識した売上収益の分解は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				合計
	ホームライフ事業	カーライフ事業	産業ビジネス事業	電力・ユーティ リティ事業
商品販売等に係る収益	35,034	259,324	133,039	53,072	480,469
その他	51	14,116	3,430	1,456	19,053
合計	35,085	273,440	136,469	54,528	499,522

(注) その他には、IFRS第16号に基づく賃貸収入等やIFRS第9号に基づくデリバティブ取引に係る損益等が含まれております。
この他に、産業ビジネス事業において、日本政府によるコロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」に基づき実施する施策である、「燃料油価格激変緩和対策事業」により受領する補助金を含んでおり、IAS第20号「政府補助金の会計処理及び政府援助の開示」に基づき会計処理を行い、要約四半期連結包括利益計算書の売上収益に含めて表示しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				合計
	ホームライフ事業	カーライフ事業	産業ビジネス事業	電力・ユーティ リティ事業
商品販売等に係る収益	27,828	283,809	66,674	58,736	437,047
その他	545	14,579	909	2,555	18,588
合計	28,373	298,388	67,583	61,291	455,635

(注) その他には、IFRS第16号に基づく賃貸収入等やIFRS第9号に基づくデリバティブ取引に係る損益等が含まれております。
この他に、産業ビジネス事業において、日本政府によるコロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」に基づき実施する施策である、「燃料油価格激変緩和対策事業」により受領する補助金を含んでおります。また、電力・ユーティリティ事業において、日本政府による「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施する政策である「電気・ガス価格激変緩和対策事業」による補助金、「電気利用効率化促進対策事業」による節電プログラムに係る補助金を含んでおります。
いずれの補助金もIAS第20号「政府補助金の会計処理及び政府援助の開示」に基づき会計処理を行い、要約四半期連結包括利益計算書の売上収益に含めて表示しております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
前第3四半期連結会計期間及び第1四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 6 セグメント情報」の(報告セグメントの変更等に関する事項)をご参照ください。
また、前第2四半期連結累計期間の売上収益の分解は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。