半期報告書-第65期(2024/04/01-2025/03/31)

5.売上収益
外部顧客との契約等から認識した売上収益の分解は次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				合計
	ホームライフ事業	カーライフ事業	産業ビジネス事業	電力・ユーティ リティ事業
商品販売等に係る収益	27,828	283,809	66,674	58,736	437,047
その他	545	14,579	909	2,555	18,588
合計	28,373	298,388	67,583	61,291	455,635

(注) その他には、IFRS第16号に基づく賃貸収入等やIFRS第9号に基づくデリバティブ取引に係る損益等が含まれております。
この他に、産業ビジネス事業において、日本政府によるコロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」に基づき実施する施策である、「燃料油価格激変緩和対策事業」により受領する補助金を含んでおります。また、電力・ユーティリティ事業において、日本政府による「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施する政策である「電気・ガス価格激変緩和対策事業」による補助金、「電気利用効率化促進対策事業」による節電プログラムに係る補助金を含んでおります。
いずれの補助金もIAS第20号「政府補助金の会計処理及び政府援助の開示」に基づき会計処理を行い、要約中間連結包括利益計算書の売上収益に含めて表示しております。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				合計
	ホームライフ事業	カーライフ事業	産業ビジネス事業	電力・ユーティ リティ事業
商品販売等に係る収益	29,856	283,794	65,556	38,846	418,052
その他	320	14,838	2,719	1,295	19,172
合計	30,176	298,632	68,275	40,141	437,224

(注) その他には、IFRS第16号に基づく賃貸収入等やIFRS第9号に基づくデリバティブ取引に係る損益等が含まれております。
この他に、産業ビジネス事業において、日本政府による「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」に基づき実施する施策である、「燃料油価格激変緩和対策事業」により受領する補助金を含んでおります。また、電力・ユーティリティ事業において、日本政府による「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施する政策である「電気・ガス価格激変緩和対策事業」による補助金、「酷暑乗り切り緊急支援」による補助金を含んでおります。
いずれの補助金もIAS第20号「政府補助金の会計処理及び政府援助の開示」に基づき会計処理を行い、要約中間連結包括利益計算書の売上収益に含めて表示しております。