有価証券報告書-第65期(2024/04/01-2025/03/31)

29.売上収益
(1)売上収益の分解
外部顧客との契約から認識した売上収益の分解は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント				合計
	ホームライフ事業	カーライフ事業	産業ビジネス事業	電力・ユーティリティ事業
商品販売等に係る収益	75,081	591,200	140,494	116,399	923,174
その他	518	29,184	2,224	1,027	32,953
顧客との契約から認識した収益	75,599	620,384	142,718	117,426	956,127
その他の源泉から認識した収益	1,096	1,162	1,936	2,981	7,175
合計	76,695	621,546	144,654	120,407	963,302

(注)その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づく賃貸収入等やIFRS第9号に基づくデリバティブ取引に係る損益等が含まれております。
この他に、産業ビジネス事業において、日本政府による「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」に基づき実施する政策である「燃料油価格激変緩和対策事業」による補助金を含んでおります。また、電力・ユーティリティ事業において、日本政府による「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施する政策である「電気・ガス価格激変緩和対策事業」による補助金、「電気利用効率化促進対策事業」による節電プログラムに係る補助金を含んでおります。
いずれの補助金もIAS第20号「政府補助金の会計処理及び政府援助の開示」に基づき会計処理を行い、連結包括利益計算書の売上収益に含めて表示しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント				合計
	ホームライフ事業	カーライフ事業	産業ビジネス事業	電力・ユーティリティ事業
商品販売等に係る収益	81,465	598,924	128,369	74,970	883,728
その他	433	30,002	2,371	1,728	34,534
顧客との契約から認識した収益	81,898	628,926	130,740	76,698	918,262
その他の源泉から認識した収益	438	1,050	3,827	904	6,219
合計	82,336	629,976	134,567	77,602	924,481

(注)その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づく賃貸収入等やIFRS第9号に基づくデリバティブ取引に係る損益等が含まれております。
この他に、産業ビジネス事業において、日本政府が実施する「燃料油価格激変緩和対策事業」による補助金を含んでおります。また、電力・ユーティリティ事業において、日本政府が実施する「電気・ガス料金負担軽減支援事業」等による補助金を含んでおります。
いずれの補助金もIAS第20号「政府補助金の会計処理及び政府援助の開示」に基づき会計処理を行い、連結包括利益計算書の売上収益に含めて表示しております。
(2)契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高は次のとおりであります。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度期首 (2023年4月1日)	前連結会計年度末 (2024年3月31日)	当連結会計年度末 (2025年3月31日)
顧客との契約から生じた債権	100,079	98,653	95,397
契約資産	-	-	-
契約負債	11,031	11,716	12,060

契約負債は主に顧客からの前受金に関するものです。前連結会計年度に認識した収益のうち、前連結会計年度の期首時点の契約負債残高に含まれていたものは11,031百万円であります。当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度の期首時点の契約負債残高に含まれていたものは11,716百万円であります。前連結会計年度及び当連結会計年度における契約負債残高の減少は、主として履行義務の充足によるものです。また前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(3)残存履行義務に配分した取引価格
個別の予約契約期間が1年を超える取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約に関し、取引価格に含まれていない重要な対価はありません。
(4)顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産はありません。なお、実務上の便法を適用し、認識すべき資産の償却期間が1年以内である場合には、契約の獲得の増分コストを発生時に費用として認識しております。