有価証券報告書-第63期(2022/04/01-2023/03/31)

28.売上収益
(1)売上収益の分解
外部顧客との契約から認識した売上収益の分解は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント				合計
	ホームライフ事業	カーライフ事業	産業ビジネス事業	電力・ユーティリティ事業
商品販売等に係る収益	84,280	509,411	209,752	100,509	903,952
その他	561	27,736	1,462	639	30,398
顧客との契約から認識した収益	84,841	537,147	211,214	101,148	934,350
その他の源泉から認識した収益	112	1,263	581	-	1,956
合計	84,953	538,410	211,795	101,148	936,306

(注)その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づく賃貸収入等やIFRS第9号に基づくデリバティブ取引に係る損益等が含まれております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント				合計
	ホームライフ事業	カーライフ事業	産業ビジネス事業	電力・ユーティリティ事業
商品販売等に係る収益	83,572	534,279	237,574	117,690	973,115
その他	439	28,118	2,001	769	31,327
顧客との契約から認識した収益	84,011	562,397	239,575	118,459	1,004,442
その他の源泉から認識した収益	176	1,250	4,879	1,271	7,576
合計	84,187	563,647	244,454	119,730	1,012,018

(注)その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づく賃貸収入等やIFRS第9号に基づくデリバティブ取引に係る損益等が含まれております。
この他に、産業ビジネス事業において、日本政府による「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」に基づき実施する政策である「燃料油価格激変緩和対策事業」による補助金を含んでおります。また、電力・ユーティリティ事業において、日本政府による「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施する政策である「電気・ガス価格激変緩和対策事業」による補助金、「電気利用効率化促進対策事業」による節電プログラムに係る補助金を含んでおります。
いずれの補助金もIAS第20号「政府補助金の会計処理及び政府援助の開示」に基づき会計処理を行い、連結包括利益計算書の売上収益に含めて表示しております。
(2)契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高は次のとおりであります。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度期首 (2021年4月1日)	前連結会計年度末 (2022年3月31日)	当連結会計年度末 (2023年3月31日)
顧客との契約から生じた債権	85,387	104,937	100,079
契約資産	-	-	-
契約負債	11,006	10,784	11,031

契約負債は主に顧客からの前受金に関するものです。前連結会計年度に認識した収益のうち、前連結会計年度の期首時点の契約負債残高に含まれていたものは11,006百万円であります。当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度の期首時点の契約負債残高に含まれていたものは10,784百万円であります。前連結会計年度及び当連結会計年度における契約負債残高の減少は、主として履行義務の充足によるものです。また前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(3)残存履行義務に配分した取引価格
個別の予約契約期間が1年を超える取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約に関し、取引価格に含まれていない重要な対価はありません。
(4)顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産はありません。なお、実務上の便法を適用し、認識すべき資産の償却期間が1年以内である場合には、契約の獲得の増分コストを発生時に費用として認識しております。