有価証券報告書-第63期(2022/04/01-2023/03/31)
5.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは関連する事業分野で集約した「事業部門」にて組織しており、各事業部門は顧客・マーケット別に戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社グループは事業部門により区分した「ホームライフ事業部門」、「カーライフ事業部門」、「産業ビジネス事業部門」及び「電力・ユーティリティ事業部門」の4つを報告セグメントとしております。
「ホームライフ事業部門」は、LPガス、灯油、都市ガス、電力、生活関連機器、スマートエネルギー機器、リフォーム、家庭用リチウムイオン蓄電システムの販売及びサービスの提供を行っております。
「カーライフ事業部門」は、ガソリン、灯油、軽油、電力、自動車、生活・車関連商品の販売及びサービスの提供を行っております。
「産業ビジネス事業部門」は、ガソリン、灯油、軽油、重油、LPガス、産業用ガス、AdBlue®、GTL燃料、リニューアブル燃料、法人向け給油カード、アスファルト、船舶用燃料、ガス容器耐圧検査、溶接用資材の販売及びサービスの提供、燃焼灰リサイクル、スロップ回収・リサイクル事業、石油製品輸出入、ターミナルタンク賃貸を行っております。
「電力・ユーティリティ事業部門」は、電力発電(水力、太陽光、石炭火力、天然ガス火力)、蒸気、地域熱供給サービス、総合エネルギーサービス、電熱供給サービス、電力需給管理サービス、アセットマネジメント事業、レンタカー事業を行っております。
第1四半期連結会計期間において、当社の子会社であった小倉興産エネルギー株式会社とエネクス石油販売
西日本株式会社を、同子会社であるエネクスフリート株式会社が吸収合併したことに伴い、管理区分を見直し
ました。また、第3四半期連結会計期間において、当社の子会社である伊藤忠工業ガス株式会社を「産業ビジ
ネス事業部門」に移管しました。これに伴い、従来「産業ビジネス事業部門」に含まれていた小倉興産エネル
ギー株式会社の事業を「カーライフ事業部門」に、「ホームライフ事業部門」に含まれていた伊藤忠工業ガス
株式会社の事業を「産業ビジネス事業部門」に含めて記載する方法に変更しております。
なお、このセグメント変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に
より組替えて表示しております。
(2)報告セグメントに関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「3. 重要な会計方針」における記載と概ね同一であ
ります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(注) セグメント間の取引は、市場価格を参考にして決定しております。
当社株主に帰属する当期純利益の調整額△269百万円は、報告セグメントに配分していない全社損益であります。
資産合計の調整額31,642百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注) セグメント間の取引は、市場価格を参考にして決定しております。
当社株主に帰属する当期純利益の調整額△256百万円は、報告セグメントに配分していない全社損益であります。
資産合計の調整額28,212百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
(4)地域別情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、本邦の外部顧客への売上収益が連結包括利益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。
(5)主要な顧客に関する情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、外部顧客への売上収益のうち、連結包括利益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは関連する事業分野で集約した「事業部門」にて組織しており、各事業部門は顧客・マーケット別に戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社グループは事業部門により区分した「ホームライフ事業部門」、「カーライフ事業部門」、「産業ビジネス事業部門」及び「電力・ユーティリティ事業部門」の4つを報告セグメントとしております。
「ホームライフ事業部門」は、LPガス、灯油、都市ガス、電力、生活関連機器、スマートエネルギー機器、リフォーム、家庭用リチウムイオン蓄電システムの販売及びサービスの提供を行っております。
「カーライフ事業部門」は、ガソリン、灯油、軽油、電力、自動車、生活・車関連商品の販売及びサービスの提供を行っております。
「産業ビジネス事業部門」は、ガソリン、灯油、軽油、重油、LPガス、産業用ガス、AdBlue®、GTL燃料、リニューアブル燃料、法人向け給油カード、アスファルト、船舶用燃料、ガス容器耐圧検査、溶接用資材の販売及びサービスの提供、燃焼灰リサイクル、スロップ回収・リサイクル事業、石油製品輸出入、ターミナルタンク賃貸を行っております。
「電力・ユーティリティ事業部門」は、電力発電(水力、太陽光、石炭火力、天然ガス火力)、蒸気、地域熱供給サービス、総合エネルギーサービス、電熱供給サービス、電力需給管理サービス、アセットマネジメント事業、レンタカー事業を行っております。
第1四半期連結会計期間において、当社の子会社であった小倉興産エネルギー株式会社とエネクス石油販売
西日本株式会社を、同子会社であるエネクスフリート株式会社が吸収合併したことに伴い、管理区分を見直し
ました。また、第3四半期連結会計期間において、当社の子会社である伊藤忠工業ガス株式会社を「産業ビジ
ネス事業部門」に移管しました。これに伴い、従来「産業ビジネス事業部門」に含まれていた小倉興産エネル
ギー株式会社の事業を「カーライフ事業部門」に、「ホームライフ事業部門」に含まれていた伊藤忠工業ガス
株式会社の事業を「産業ビジネス事業部門」に含めて記載する方法に変更しております。
なお、このセグメント変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に
より組替えて表示しております。
(2)報告セグメントに関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「3. 重要な会計方針」における記載と概ね同一であ
ります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 連結 | |||||
| ホームライフ 事業 | カーライフ 事業 | 産業ビジネス 事業 | 電力・ユー ティリティ 事業 | 計 | |||
| 売上収益 | |||||||
| 外部顧客からの収益 | 84,953 | 538,410 | 211,795 | 101,148 | 936,306 | - | 936,306 |
| セグメント間収益 | 529 | 14,384 | 12,251 | 5,055 | 32,219 | △32,219 | - |
| 売上収益合計 | 85,482 | 552,794 | 224,046 | 106,203 | 968,525 | △32,219 | 936,306 |
| 売上総利益 | 19,608 | 47,743 | 9,166 | 7,074 | 83,591 | - | 83,591 |
| 販売費及び一般 管理費 | △17,301 | △39,737 | △5,667 | △5,125 | △67,830 | △235 | △68,065 |
| 固定資産に係る損益 | △148 | △237 | 27 | △255 | △613 | △2 | △615 |
| その他の損益 | 138 | 258 | 1,116 | 4,486 | 5,998 | 20 | 6,018 |
| 営業活動に係る利益 | 2,297 | 8,027 | 4,642 | 6,180 | 21,146 | △217 | 20,929 |
| 金融収益及び金融 費用 | 5 | △440 | 22 | △535 | △948 | △149 | △1,097 |
| 持分法による投資 損益 | 1,986 | 76 | 39 | 308 | 2,409 | - | 2,409 |
| 税引前利益 | 4,288 | 7,663 | 4,703 | 5,953 | 22,607 | △366 | 22,241 |
| 当社株主に帰属する当期純利益 | 2,458 | 4,219 | 3,303 | 3,483 | 13,463 | △269 | 13,194 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費及び 償却費 | △3,572 | △7,601 | △2,390 | △5,725 | △19,288 | △1,492 | △20,780 |
| 減損損失 | △480 | △115 | △46 | △123 | △764 | - | △764 |
| 資産合計 | 69,776 | 158,145 | 70,182 | 117,272 | 415,375 | 31,642 | 447,017 |
| 持分法で会計処理されている投資 | 20,682 | 759 | 725 | 5,876 | 28,042 | - | 28,042 |
| 資本的支出 | 3,286 | 3,389 | 842 | 5,057 | 12,574 | 236 | 12,810 |
| 使用権資産増加額 | 808 | 1,433 | 2,113 | 614 | 4,968 | 84 | 5,052 |
(注) セグメント間の取引は、市場価格を参考にして決定しております。
当社株主に帰属する当期純利益の調整額△269百万円は、報告セグメントに配分していない全社損益であります。
資産合計の調整額31,642百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 連結 | |||||
| ホームライフ 事業 | カーライフ 事業 | 産業ビジネス 事業 | 電力・ユー ティリティ 事業 | 計 | |||
| 売上収益 | |||||||
| 外部顧客からの収益 | 84,187 | 563,647 | 244,454 | 119,730 | 1,012,018 | - | 1,012,018 |
| セグメント間収益 | 420 | 14,103 | 16,040 | 4,338 | 34,901 | △34,901 | - |
| 売上収益合計 | 84,607 | 577,750 | 260,494 | 124,068 | 1,046,919 | △34,901 | 1,012,018 |
| 売上総利益 | 18,117 | 49,095 | 15,256 | 7,088 | 89,556 | - | 89,556 |
| 販売費及び一般 管理費 | △16,208 | △40,176 | △6,190 | △6,021 | △68,595 | △294 | △68,889 |
| 固定資産に係る損益 | △87 | △399 | △48 | △22 | △556 | △38 | △594 |
| その他の損益 | 220 | 430 | △492 | 1,117 | 1,275 | 20 | 1,295 |
| 営業活動に係る利益 | 2,042 | 8,950 | 8,526 | 2,162 | 21,680 | △312 | 21,368 |
| 金融収益及び金融 費用 | 2 | △442 | △96 | △174 | △710 | △20 | △730 |
| 持分法による投資 損益 | 2,114 | △81 | 68 | 297 | 2,398 | - | 2,398 |
| 税引前利益 | 4,158 | 8,427 | 8,498 | 2,285 | 23,368 | △332 | 23,036 |
| 当社株主に帰属する当期純利益 | 2,710 | 4,472 | 5,880 | 1,026 | 14,088 | △256 | 13,832 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費及び 償却費 | △3,513 | △7,566 | △2,301 | △6,946 | △20,326 | △1,547 | △21,873 |
| 減損損失 | △70 | △335 | △10 | △722 | △1,137 | - | △1,137 |
| 資産合計 | 69,824 | 161,446 | 59,429 | 114,113 | 404,812 | 28,212 | 433,024 |
| 持分法で会計処理されている投資 | 23,657 | 1,114 | 806 | 6,185 | 31,762 | - | 31,762 |
| 資本的支出 | 2,593 | 2,339 | 1,265 | 6,473 | 12,670 | 2,319 | 14,989 |
| 使用権資産増加額 | 974 | 7,826 | 1,407 | 1,543 | 11,750 | 676 | 12,426 |
(注) セグメント間の取引は、市場価格を参考にして決定しております。
当社株主に帰属する当期純利益の調整額△256百万円は、報告セグメントに配分していない全社損益であります。
資産合計の調整額28,212百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
(4)地域別情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、本邦の外部顧客への売上収益が連結包括利益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。
(5)主要な顧客に関する情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、外部顧客への売上収益のうち、連結包括利益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。