有価証券報告書-第63期(2022/04/01-2023/03/31)

(5)気候変動への対応(TCFD提言に基づく開示)
①戦略
当社グループは気候変動に伴う様々なリスク・機会を事業戦略策定上の重要な観点の一つとして捉えております。気候変動の影響は中長期的に顕在化する可能性があることから、短期だけではなく中長期的視点で検討を行っており、中期経営計画の策定過程で検討結果を反映させてまいります。
(a)シナリオ分析について
シナリオ分析の検討に際しては、国際エネルギー機関(IEA: International Energy Agency)及び国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC: International Panel on Climate Change)を参照し、2℃未満を含む2つのシナリオから、当社への影響が大きい項目について抽出・分析いたしました。シナリオ分析結果におけるリスク・機会は、政策や技術等による社会変化によって生じる「移行」側面と自然災害や気温上昇等によって生じる「物理的」側面を考慮しております。
(前提)

時間軸	シナリオ分析	～2050年
	財務影響評価	2030年時点
算定対象範囲		単体+連結子会社(全事業)

(b)シナリオ分析結果
事業影響度は、2030年時点を想定しております。影響の大きさを傾きで示し、リスクの場合はマイナス影響、機会の場合はプラス影響を示しております。
(当社事業のリスク)
(当社事業の機会)

(当社の対応方針)

(c)財務影響評価
当社グループは、気候関連財務情報開示の重要性を認識し、TCFD提言に沿った情報開示の拡充に取り組んでおります。財務影響試算は、多くの潜在的リスク・不確実な要素・仮定を含んでおり、実際には、重要な要素の変動により、各シナリオとは大きく異なる可能性がございますが、今後、分析精度の向上を目指してまいります。
a. 移行リスクによる主な財務影響
(ⅰ)炭素税導入によるコストの増加
当社グループは、2030年までに自社排出分のCO2排出量を50%削減する計画を掲げております(2018年度比)。その場合の炭素税の影響コストは増加となりますが、当社グループは環境負荷の一層の低減と環境対応型事業の強化によってカーボンニュートラルの実現を目指すことで当該リスク対策に努めてまいります。
(ⅱ)電化の進展・環境意識の高まりによる石油需要減少
IEA WEO2020のSDSシナリオでは、2030年に国内石油需要が2020年対比で20%程度減少するとされており、当社グループの国内向け石油製品販売量の低下は収益を圧迫する可能性がありますが、従来から展開している低炭素商材である様々な代替燃料の更なる販売強化により、石油製品需要減少分を上回る収益向上を目指してまいります。
b. 移行機会による主な財務影響
(ⅰ)再生可能エネルギー需要の増加
脱炭素・循環型社会の進展に伴い、再生可能エネルギーやEVに対する需要が増加すると想定しております。これらの市場規模拡大を推定したうえでの2030年時点における当社グループの再生可能エネルギー事業やEVビジネスに関する営業利益は、現時点に比し大幅な増加を見込んでおります。当社グループは経済性、利便性も追求しながら、環境価値が高い成長事業に積極的に取り組んでいくことで、一層の企業価値の向上を図ってまいります。
(ⅱ)代替燃料需要の増加
脱炭素・循環型社会の進展に伴い、これから2050年に向けて、水素、再生可能エネルギーやEVに対する需要が増加すると想定しております。当社グループは新たな事業領域・環境対応ビジネス・次世代エネルギーへ積極的に取り組み、持続的成長を実現してまいります。