キヤノンマーケティングジャパン(8060)の売上高の推移 - 全期間
連結
- 2008年12月31日
- 8274億8600万
- 2009年12月31日 -17.02%
- 6866億1400万
- 2010年3月31日 -75.22%
- 1701億1600万
- 2010年6月30日 +96.45%
- 3341億9400万
- 2010年9月30日 +46.99%
- 4912億2900万
- 2010年12月31日 +37.24%
- 6741億5900万
- 2011年3月31日 -77.52%
- 1515億3300万
- 2011年6月30日 +94.23%
- 2943億2800万
- 2011年9月30日 +53.03%
- 4504億1400万
- 2011年12月31日 +40.41%
- 6324億1800万
- 2012年3月31日 -73.51%
- 1675億5400万
- 2012年6月30日 +98.65%
- 3328億4400万
- 2012年9月30日 +47.87%
- 4921億7200万
- 2012年12月31日 +38.41%
- 6812億3400万
- 2013年3月31日 -77.95%
- 1502億1000万
- 2013年6月30日 +106%
- 3094億3200万
- 2013年9月30日 +51.45%
- 4686億2200万
- 2013年12月31日 +40.24%
- 6572億1500万
- 2014年3月31日 -72.2%
- 1826億9700万
- 2014年6月30日 +79.73%
- 3283億5500万
- 2014年9月30日 +45.91%
- 4791億500万
- 2014年12月31日 +37.64%
- 6594億3200万
- 2015年3月31日 -76.44%
- 1553億7000万
- 2015年6月30日 +102.16%
- 3140億9600万
- 2015年9月30日 +49.49%
- 4695億3500万
- 2015年12月31日 +37.58%
- 6460億200万
- 2016年3月31日 -75.85%
- 1559億9600万
- 2016年6月30日 +96.31%
- 3062億3600万
- 2016年9月30日 +48.16%
- 4537億700万
- 2016年12月31日 +38.7%
- 6293億1300万
- 2017年3月31日 -75.72%
- 1528億1700万
- 2017年6月30日 +98.71%
- 3036億5700万
- 2017年9月30日 +50.25%
- 4562億4500万
- 2017年12月31日 +38.56%
- 6321億8900万
- 2018年3月31日 -76.15%
- 1508億200万
- 2018年6月30日 +99.28%
- 3005億2300万
- 2018年9月30日 +49.05%
- 4479億2300万
- 2018年12月31日 +38.77%
- 6215億9100万
- 2019年3月31日 -75.72%
- 1509億3000万
- 2019年6月30日 +100.66%
- 3028億5600万
- 2019年9月30日 +52.89%
- 4630億2900万
- 2019年12月31日 +34.15%
- 6211億3400万
- 2020年3月31日 -77.22%
- 1414億8300万
- 2020年6月30日 +85.6%
- 2625億9300万
- 2020年9月30日 +49.63%
- 3929億2900万
- 2020年12月31日 +38.72%
- 5450億6000万
- 2021年3月31日 -74.25%
- 1403億5900万
- 2021年6月30日 +96.03%
- 2751億4900万
- 2021年9月30日 +44.72%
- 3981億9500万
- 2021年12月31日 +38.65%
- 5520億8500万
- 2022年3月31日 -73.3%
- 1474億1900万
- 2022年6月30日 +96.63%
- 2898億7300万
- 2022年9月30日 +47.68%
- 4280億7900万
- 2022年12月31日 +37.39%
- 5881億3200万
- 2023年3月31日 -73.68%
- 1548億2500万
- 2023年6月30日 +95.56%
- 3027億7800万
- 2023年9月30日 +46.82%
- 4445億5000万
- 2023年12月31日 +37.1%
- 6094億7300万
- 2024年3月31日 -74.2%
- 1572億2600万
- 2024年6月30日 +102.83%
- 3189億300万
- 2024年9月30日 +48.38%
- 4731億8100万
- 2024年12月31日 +38.2%
- 6539億1900万
- 2025年3月31日 -74.41%
- 1673億1600万
- 2025年6月30日 +99.53%
- 3338億4900万
- 2025年9月30日 +47.32%
- 4918億2200万
- 2025年12月31日 +38.22%
- 6797億9900万
- 2026年3月31日 -74.75%
- 1716億6600万
個別
- 2008年12月31日
- 7024億3300万
- 2009年12月31日 -17%
- 5829億8600万
- 2010年12月31日 -3.31%
- 5637億1400万
- 2011年12月31日 -9.37%
- 5109億500万
- 2012年12月31日 +4.86%
- 5357億2900万
- 2013年12月31日 -4.44%
- 5119億5900万
- 2014年12月31日 -0.67%
- 5085億5100万
- 2015年12月31日 -2.53%
- 4956億9900万
- 2016年12月31日 -3.28%
- 4794億5700万
- 2017年12月31日 +2.01%
- 4891億500万
- 2018年12月31日 -2.73%
- 4757億4100万
- 2019年12月31日 -0.53%
- 4732億2900万
- 2020年12月31日 -12.77%
- 4128億
- 2021年12月31日 +0.69%
- 4156億5400万
- 2022年12月31日 +4.69%
- 4351億5000万
- 2023年12月31日 -1.52%
- 4285億5600万
- 2024年12月31日 +2.57%
- 4395億6600万
- 2025年12月31日 +2.2%
- 4492億3700万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における半期情報等2026/03/24 13:40
中間連結会計期間 当連結会計年度 売上高 (百万円) 333,849 679,799 税金等調整前中間(当期)純利益 (百万円) 27,941 60,630 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法2026/03/24 13:40
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2026/03/24 13:40
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/03/24 13:40 - #5 売上高、地域ごとの情報(連結)
- (1) 売上高2026/03/24 13:40
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 - #6 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
- 社外取締役2026/03/24 13:40
社外監査役氏名 当社との関係 機能及び役割、選任状況に関する考え方 大澤 善雄 当社の取引先である住友商事株式会社及びSCSK株式会社の出身者であります。住友商事株式会社と当社との間には事業取引がありますが、その年間取引額は、同社及び当社それぞれの連結売上高の1%に満たない額であります。また、SCSK株式会社と当社との間には事業取引がありますが、その年間取引額は、同社及び当社それぞれの連結売上高の1%に満たない額であります。 長年にわたり総合商社並びにITサービス企業の経営者として要職を歴任し、企業経営に関わる豊富な経験と卓越した見識を有していることから、社外取締役として選任しております。当事業年度開催の取締役会13回すべてに出席し、企業経営に係る経験と見識に基づき適宜発言を行っております。 長谷部 敏治 当社の取引先であるNTTドコモビジネス株式会社及びNTT出版株式会社の出身者であります。NTTドコモビジネス株式会社と当社との間には事業取引がありますが、その年間取引額は、同社及び当社それぞれの連結売上高の1%に満たない額であります。また、NTT出版株式会社と当社との間には事業取引がありますが、その年間取引額は、同社及び当社それぞれの連結売上高の1%に満たない額であります。 長年にわたり通信会社並びに広告会社の経営者として要職を歴任し、企業経営に関わる豊富な経験と卓越した見識を有していることから、社外取締役として選任しております。当事業年度開催の取締役会13回すべてに出席し、企業経営に係る経験と見識に基づき適宜発言を行っております。 河本 宏子 当社の取引先である全日本空輸株式会社及び株式会社ANA総合研究所の出身者であります。全日本空輸株式会社と当社との間には事業取引がありますが、その年間取引額は、同社及び当社それぞれの連結売上高の1%に満たない額であります。また、株式会社ANA総合研究所と当社との間には事業取引がありますが、その年間取引額は、同社及び当社それぞれの連結売上高の1%に満たない額であります。 長年にわたり航空会社においてサービス品質向上や女性活躍推進担当として要職を歴任し、企業経営、サービス業、更にはダイバーシティの視点からも豊富な経験と卓越した見識を有していることから、社外取締役として選任しております。当事業年度開催の取締役会13回すべてに出席し、企業経営に係る経験と見識に基づき適宜発言を行っております。 宮原 さつき 当社の取引先である有限責任あずさ監査法人の出身者であります。同監査法人と当社との間には事業取引がありますが、その年間取引額は、同監査法人及び当社それぞれの連結売上高の1%に満たない額であります。 長年にわたり監査法人において公認会計士として要職を歴任し、また、大手国際会計ファームにおいてDEI(Diversity,Equity&Inclusion)の推進に取り組まれてきたため、企業会計、女性活躍、ダイバーシティに関わる豊富かつグローバルな経験と卓越した見識を有していることから、社外取締役として選任しております。当事業年度開催の取締役会13回のうち、就任後に開催された10回すべてに出席し、公認会計士として培った企業会計に係る経験と見識に基づき適宜発言を行っております。
社外取締役の大澤善雄氏、長谷部敏治氏、河本宏子氏、宮原さつき氏、社外監査役の橋本巌氏、長谷川茂男氏は、東京証券取引所が定める独立役員としての届け出を行っております。氏名 当社との関係 機能及び役割、選任状況に関する考え方 橋本 巌 当社の取引先である損害保険ジャパン株式会社の出身者であります。同社と当社との間には事業取引がありますが、その年間取引額は、同社及び当社それぞれの連結売上高の1%に満たない額であります。 長年にわたり保険会社における経営に携わり、豊富な経験と幅広い見識を有していることから、社外監査役として選任しております。当事業年度開催の取締役会13回すべて、また、当事業年度開催の監査役会16回すべてに出席し、企業経営に係る経験と見識に基づき適宜発言を行っております。 鈴木 清純 当社の親会社であるキヤノン株式会社の出身者であります。長年にわたりキヤノングループにおいて、法令遵守体制・リスク管理体制の整備等を含めた法務及び内部監査業務を担当しました。 長年にわたりキヤノングループにおいて、法令遵守体制・リスク管理体制の整備等を含めた法務及び内部監査業務に携わり、その豊富な経験と卓越した専門的見識を有していることから、社外監査役として選任しております。当事業年度開催の取締役会13回すべて、また、当事業年度開催の監査役会16回すべてに出席し、法務業務に係る経験と見識に基づき適宜発言を行っております。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当期におけるわが国の経済は、緩やかな回復が続きました。個人消費は、物価上昇等の影響で消費者マインドに弱さが見られたものの、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな増加基調が続きました。企業の設備投資は、製造業を中心に更新投資や能力増強投資、人手不足に対応するための省力化投資等を背景に、好調に推移しました。特にIT投資については、製造業や金融業を中心に幅広い業種で投資意欲が高い状態にあり、好調に推移しました。2026/03/24 13:40
このような経済環境のもと、ITソリューションのうち保守・運用サービス/アウトソーシングやITプロダクト・システム販売が順調に推移したこと等により、当社グループの売上高は6,797億99百万円(前期比4.0%増)となりました。
利益については、売上増加に伴う売上総利益の増加により、営業利益は581億88百万円(前期比9.5%増)、経常利益は598億39百万円(前期比10.0%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前年に計上したエーアンドエー株式会社の株式譲渡に伴う特別利益の剥落があったものの、売上増加に伴う利益の増加や政策保有株式の売却に伴う投資有価証券売却益を計上したことにより、414億58百万円(前期比5.5%増)となりました。 - #8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- (単位:百万円)2026/03/24 13:40
前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) 当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) 営業取引による取引高 売上高 48,186 49,827 仕入高 202,719 197,953 - #9 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
- ※1 顧客との契約から生じる収益2026/03/24 13:40
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。