役職	氏名	独立役員	選任の理由	独立性に関する補足説明
社外取締役	土橋昭夫	○	長年にわたり総合商社の経営者として活躍し、会社経営に関る豊富な経験と卓越した見識を有していることから、社外取締役として選任しております。また、取引所及び当社の定める独立性基準に照らし、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないものと判断したため、独立役員として指定しております。	土橋昭夫氏は、当社の取引先である双日(株)の出身者であります。双日(株)と当社との間には、ビジネス機器保守等の取引がありますが、その年間取引額は、同社及び当社それぞれの連結売上高の1%に満たない額であります。
社外取締役	大澤善雄	○	長年にわたり総合商社ならびにITサービス企業の経営者として活躍し、会社経営に関る豊富な経験と卓越した見識を有していることから、社外取締役として選任しております。また、取引所及び当社の定める独立性基準に照らし、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないものと判断したため、独立役員として指定しております。	大澤善雄氏は、当社の取引先である住友商事(株)及びSCSK(株)の出身者であります。住友商事(株)と当社との間には、ビジネス機器販売等の取引がありますが、その年間取引額は、同社及び当社それぞれの連結売上高の1%に満たない額であります。また、SCSK(株)と当社との間には、IT機器及びビジネス機器販売等の取引がありますが、その年間取引額は、同社及び当社それぞれの連結売上高の1%に満たない額であります。
社外監査役	手戸邦彦		キヤノングループにおいて長年経理業務を担当し、また、兄弟会社において経営に関与した経歴があり、その経験及び見識に基づき、取締役とは独立した立場から当社の経営をモニタリングいただけるものと期待していることから、社外監査役として選任しております。
社外監査役	楠美信泰	○	長年にわたり保険会社における経営に携わり、豊富な経験と幅広い見識を有していることから、社外監査役として選任しております。また、取引所及び当社の定める独立性基準に照らし、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないものと判断したため、独立役員として指定しております。	楠美信泰氏は、当社の取引先である損害保険ジャパン日本興亜(株)及び損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険(株)の出身者であります。損害保険ジャパン日本興亜(株)と当社との間には、保険契約等に基づく取引及びビジネス機器販売等の取引がありますが、その年間取引額は、同社及び当社それぞれの連結売上高の1%に満たない額であります。また、損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険(株)と当社との間には、ビジネス機器販売等の取引がありますが、その年間取引額は、同社及び当社それぞれの連結売上高の1%に満たない額であります。
社外監査役	長谷川茂男	○	公認会計士として長年培った企業会計に関する豊富な知識と経験を有していることから、社外監査役として選任しております。また、取引所及び当社の定める独立性基準に照らし、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないものと判断したため、独立役員として指定しております。

5)社外取締役及び社外監査役候補のサポート体制
社外取締役及び社外監査役の職務を補助する専任の組織・使用人は置いておりません。なお、社外取締役に

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/03/27 11:28

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当期におけるわが国の経済を振り返りますと、IT投資をはじめとする企業の設備投資は増加基調にあったものの、消費者マインドには継続して弱い動きが見られました。
このような経済環境のもと、当社グループは、ITソリューションや産業機器等は成長したものの、デジタル一眼レフカメラやインクジェットプリンター等の市場が想定以上に低調に推移したことにより、売上高は6,215億91百万円(前期比1.7%減)となりました。
利益につきましても、収益性の高い商品の売上が減少したこと等により、営業利益は289億41百万円(前期比4.8%減)、経常利益は305億19百万円(前期比3.1%減)となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は208億26百万円(前期比0.7%増)となりました。

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#5 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

(単位:百万円)

	前事業年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)	当事業年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
営業取引による取引高
売上高	58,288	56,654
仕入高	265,889	249,742

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