有価証券報告書-第51期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
1.経営成績等の状況の概要
(1) 業績
当期におけるわが国の経済を振り返りますと、IT投資をはじめとする企業の設備投資は増加基調にあったものの、消費者マインドには継続して弱い動きが見られました。
このような経済環境のもと、当社グループは、ITソリューションや産業機器等は成長したものの、デジタル一眼レフカメラやインクジェットプリンター等の市場が想定以上に低調に推移したことにより、売上高は6,215億91百万円(前期比1.7%減)となりました。
利益につきましても、収益性の高い商品の売上が減少したこと等により、営業利益は289億41百万円(前期比4.8%減)、経常利益は305億19百万円(前期比3.1%減)となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は208億26百万円(前期比0.7%増)となりました。
当社グループは「長期経営構想フェーズⅢ」の基本方針の実現に向けて、2018年1月1日付で、従来の商品に基づいた組織体制から、市場及び顧客に基づく新たな組織体制へ移行しました。この変更に伴い、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「ビジネスソリューション」「ITソリューション」「イメージングシステム」「産業・医療」から、「コンスーマ」「エンタープライズ」「エリア」「プロフェッショナル」に変更しました。
また、第3四半期連結会計期間より、BPOサービス事業強化のため、BPO統括センターを設立しました。これに伴い、主にBPOサービス事業に従事しておりますキヤノンビズアテンダ(株)については、従来「エンタープライズ」セグメントに含めて開示しておりましたが、「その他」の事業セグメントに含めて開示する方法に変更しております。
各セグメントの業績は以下のとおりです。以下の文章における増減に関する記載は、変更後の区分方法により作成した前年同期との比較に基づいております。
コンスーマ
当期は、Kissブランド初のミラーレスカメラ「EOS Kiss M」がシェアNO.1を獲得したことに加え、当社初のフルサイズミラーレスカメラ「EOS R」の発売等により、ミラーレスカメラの売上は増加しました。しかしながら、デジタル一眼レフカメラがミラーレスカメラへシフトしたことや市場縮小の影響により低調に推移したため、レンズ交換式デジタルカメラ全体の売上は減少しました。また、コンパクトデジタルカメラも市場縮小の影響により、売上は減少しました。
インクジェットプリンターは、ビジネスインクジェットプリンターが好調に推移したものの、年賀状の減少等に伴う市場の低迷により、売上は減少しました。インクカートリッジも本体稼働台数低下に伴うプリントボリュームの縮小により、売上は減少しました。
ITプロダクトは、ゲーミングPCやモバイルバッテリー等が順調に推移し、売上は増加しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は1,502億44百万円(前期比9.6%減)、セグメント利益は73億33百万円(前期比42.1%減)となりました。
エンタープライズ
当期は、クレジットカードや証券向けで大型SIが牽引するとともに、生保向けの帳票設計関連ソリューションや、損保向けに調査業務の効率化を図るクラウドシステムが堅調に推移しました。また、銀行向けに信託業務負荷軽減のBPO案件を新たに受注するなどし、売上が増加しました。
製造業向けでは、電機メーカー向け生産管理システム案件や化学メーカー向け大型オフィス構築案件等が牽引するとともに、システム更新のためのマイグレーション案件等も好調に推移し、売上が増加しました。
流通業向けでは、航空会社向け文書管理システム案件等が牽引するとともに、オフィスMFPの大型案件の受注等もあり、売上が増加しました。
大学を主要顧客とする文教では、学内の情報発信や学習管理等をIT基盤システムとして提供している「in Campus」で複数の案件を受注したものの、前年に大型案件があった影響等により売上は微減となりました
また、キヤノンITソリューションズ(株)においては、上記の業種別ソリューションに加え、高性能なファシリティや高い運営品質でご好評いただいているデータセンターサービスや、「ESET」などのセキュリティ、車載組み込みソフトビジネスも堅調に推移しました。
なお、当セグメントにおけるオフィスMFPの状況につきましては、メガバンク向けや流通の大手企業向け等で売上が増加しました。また、レーザープリンターにつきましては、生保向け大型案件等により出荷台数は増加しましたが、販売単価の下落により売上は減少しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は1,877億17百万円(前期比5.7%増)、セグメント利益は96億9百万円(前期比24.3%増)となりました。
エリア
当期は、ビジネスPCの入れ替えが進んだこと等によりITプロダクトが増加するとともに、各種IT導入支援や保守サービス等が好調に推移しました。また、中小企業向けIT支援クラウドサービス「HOME」や、ウイルス対策ソフト「ESET」も引き続き順調に推移し、ITソリューションビジネスの売上は増加しました。一方、オフィスMFPやレーザープリンター等主力のハードウエアの出荷が低調に推移したことにより、売上は微減となりました。
なお、営業利益につきましては、レーザープリンターカートリッジ等の高荒利製品の売上が伸びたことや、販管費の削減等により、増加しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は2,559億10百万円(前期比0.8%減)、セグメント利益は130億27百万円(前期比14.0%増)となりました。
プロフェッショナル
(プロダクションプリンティング) 高速カットシートプリンター及び高速連帳プリンターが低調に推移したことにより、売上は減少しました。
(産業機器)
半導体製造装置や検査計測装置、産業用コンポーネント等が堅調に推移したことにより、売上は増加しました。
(ヘルスケア)
医療情報システムや眼科機器等は伸長したものの、病院向けのモダリティ案件等が低調に推移したことにより、売上は減少しました。
(映像ソリューション)
放送事業者向けは4K/8K衛星放送開始の影響による需要増で好調に推移しましたが、ネットワークカメラの減少により、売上はほぼ横ばいとなりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は524億47百万円(前期比3.1%減)、セグメント損失は9億37百万円(前期は18億69百万円のセグメント損失)となりました。
(注) 1 文中の数値には、消費税等は含まれておりません。
(注) 2 各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算したも のであります。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローの資金の増加は、169億90百万円(前連結会計年度は288億85百万円の増加)、投資活動によるキャッシュ・フローの資金の減少は、105億26百万円(前連結会計年度は79億63百万円の増加)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローの資金の減少は、78億38百万円(前連結会計年度は71億45百万円の減少)となりました。以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ14億7百万円減少して、1,355億71百万円となりました。
2.生産、受注及び販売の状況
当社グループの事業形態は主に国内外から仕入を行い、国内での販売を主要業務としているため、生産実績及び受注実績に代えて仕入実績を記載しております。
(1) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
(注) 1.消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
(注) 1.消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の取引については相殺消去しております。
3.総販売実績に対して10%以上に該当する販売先はありません。
3.経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たり、経営者の判断に基づく会計方針の選択と適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となりますが、その判断及び見積りに関しては連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しております。しかしながら、実際の結果は、見積り特有の不確実性が伴うことから、これら見積りと異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
現金及び預金が14億7百万円、受取手形及び売掛金が85億85百万円、商品及び製品が8億94百万円減少したことにより、前連結会計年度末より102億61百万円減少し、3,872億44百万円となりました。
(固定資産)
建物及び構築物が21億67百万円、投資有価証券が10億42百万円減少したことにより、前連結会計年度末より17億80百万円減少し、1,115億45百万円となりました。
(流動負債)
未払法人税等が6億77百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が251億8百万円、未払消費税等が5億22百万円減少したこと等により、前連結会計年度末より274億95百万円減少し、1,299億3百万円となりました。
(固定負債)
退職給付に係る負債が102億82百万円増加したこと等により、前連結会計年度末より94億5百万円増加し653億17百万円となりました。
(純資産)
親会社株主に帰属する当期純利益による増加208億26百万円、配当金の支払77億80百万円、退職給付に係る調整累計額の減少63億79百万円等により、前連結会計年度末より60億47百万円増加し、3,035億70百万円となりました。
これらの結果、総資産は前連結会計年度末より120億42百万円減少し、4,987億90百万円となりました。
(3) 経営成績の分析
(売上高と営業利益)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べて1.7%減少し、6,215億91百万円となりました。
これは、エンタープライズは増加したものの、コンスーマ、エリア、プロフェッショナルの売上がそれぞれ減少したことによるものであります。
売上原価は、前連結会計年度より49億99百万円減少しました。また、売上総利益は前連結会計年度と比べて2.5%減少し、2,181億73百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、減価償却費の減少等により、前連結会計年度と比べて2.1%減少し、1,892億31百万円となりました。
この結果、営業利益は前連結会計年度と比べて4.8%減少し、289億41百万円となりました。
(営業外損益と経常利益)
営業外損益は、前連結会計年度の10億84百万円の利益から、15億78百万円の利益となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度と比べて3.1%減少し、305億19百万円となりました。
(特別損益)
特別損益は、前連結会計年度の5億72百万円の損失から、1億88百万円の利益になりました。この主な要因は、投資有価証券売却益を4億89百万円計上したことによるものであります。
(法人税等)
法人税等は、前連結会計年度の102億22百万円から、当連結会計年度は98億15百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は208億26百万円となり、前連結会計年度と比べて0.7%の増加となりました。また、1株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度より1円13銭増加の、160円61銭となりました。
(4) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ14億7百万円減少して、1,355億71百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローの資金の増加は、169億90百万円(前連結会計年度は288億85百万円の増加)となりました。これは税金等調整前当期純利益307億8百万円に加え、主に減価償却費132億81百万円、法人税等の支払87億13百万円による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローの資金の減少は、105億26百万円(前連結会計年度は79億63百万円の増加)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出99億5百万円、無形固定資産の取得による支出22億38百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローの資金の減少は、78億38百万円(前連結会計年度は71億45百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払77億78百万円によるものであります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び設備投資であります。当社グループの資金の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フローによっております。また、グループファイナンスの実施により、調達コストの低減とグループ内資金の有効活用を図っております。
(1) 業績
当期におけるわが国の経済を振り返りますと、IT投資をはじめとする企業の設備投資は増加基調にあったものの、消費者マインドには継続して弱い動きが見られました。
このような経済環境のもと、当社グループは、ITソリューションや産業機器等は成長したものの、デジタル一眼レフカメラやインクジェットプリンター等の市場が想定以上に低調に推移したことにより、売上高は6,215億91百万円(前期比1.7%減)となりました。
利益につきましても、収益性の高い商品の売上が減少したこと等により、営業利益は289億41百万円(前期比4.8%減)、経常利益は305億19百万円(前期比3.1%減)となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は208億26百万円(前期比0.7%増)となりました。
当社グループは「長期経営構想フェーズⅢ」の基本方針の実現に向けて、2018年1月1日付で、従来の商品に基づいた組織体制から、市場及び顧客に基づく新たな組織体制へ移行しました。この変更に伴い、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「ビジネスソリューション」「ITソリューション」「イメージングシステム」「産業・医療」から、「コンスーマ」「エンタープライズ」「エリア」「プロフェッショナル」に変更しました。
また、第3四半期連結会計期間より、BPOサービス事業強化のため、BPO統括センターを設立しました。これに伴い、主にBPOサービス事業に従事しておりますキヤノンビズアテンダ(株)については、従来「エンタープライズ」セグメントに含めて開示しておりましたが、「その他」の事業セグメントに含めて開示する方法に変更しております。
各セグメントの業績は以下のとおりです。以下の文章における増減に関する記載は、変更後の区分方法により作成した前年同期との比較に基づいております。
コンスーマ
当期は、Kissブランド初のミラーレスカメラ「EOS Kiss M」がシェアNO.1を獲得したことに加え、当社初のフルサイズミラーレスカメラ「EOS R」の発売等により、ミラーレスカメラの売上は増加しました。しかしながら、デジタル一眼レフカメラがミラーレスカメラへシフトしたことや市場縮小の影響により低調に推移したため、レンズ交換式デジタルカメラ全体の売上は減少しました。また、コンパクトデジタルカメラも市場縮小の影響により、売上は減少しました。
インクジェットプリンターは、ビジネスインクジェットプリンターが好調に推移したものの、年賀状の減少等に伴う市場の低迷により、売上は減少しました。インクカートリッジも本体稼働台数低下に伴うプリントボリュームの縮小により、売上は減少しました。
ITプロダクトは、ゲーミングPCやモバイルバッテリー等が順調に推移し、売上は増加しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は1,502億44百万円(前期比9.6%減)、セグメント利益は73億33百万円(前期比42.1%減)となりました。
エンタープライズ
当期は、クレジットカードや証券向けで大型SIが牽引するとともに、生保向けの帳票設計関連ソリューションや、損保向けに調査業務の効率化を図るクラウドシステムが堅調に推移しました。また、銀行向けに信託業務負荷軽減のBPO案件を新たに受注するなどし、売上が増加しました。
製造業向けでは、電機メーカー向け生産管理システム案件や化学メーカー向け大型オフィス構築案件等が牽引するとともに、システム更新のためのマイグレーション案件等も好調に推移し、売上が増加しました。
流通業向けでは、航空会社向け文書管理システム案件等が牽引するとともに、オフィスMFPの大型案件の受注等もあり、売上が増加しました。
大学を主要顧客とする文教では、学内の情報発信や学習管理等をIT基盤システムとして提供している「in Campus」で複数の案件を受注したものの、前年に大型案件があった影響等により売上は微減となりました
また、キヤノンITソリューションズ(株)においては、上記の業種別ソリューションに加え、高性能なファシリティや高い運営品質でご好評いただいているデータセンターサービスや、「ESET」などのセキュリティ、車載組み込みソフトビジネスも堅調に推移しました。
なお、当セグメントにおけるオフィスMFPの状況につきましては、メガバンク向けや流通の大手企業向け等で売上が増加しました。また、レーザープリンターにつきましては、生保向け大型案件等により出荷台数は増加しましたが、販売単価の下落により売上は減少しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は1,877億17百万円(前期比5.7%増)、セグメント利益は96億9百万円(前期比24.3%増)となりました。
エリア
当期は、ビジネスPCの入れ替えが進んだこと等によりITプロダクトが増加するとともに、各種IT導入支援や保守サービス等が好調に推移しました。また、中小企業向けIT支援クラウドサービス「HOME」や、ウイルス対策ソフト「ESET」も引き続き順調に推移し、ITソリューションビジネスの売上は増加しました。一方、オフィスMFPやレーザープリンター等主力のハードウエアの出荷が低調に推移したことにより、売上は微減となりました。
なお、営業利益につきましては、レーザープリンターカートリッジ等の高荒利製品の売上が伸びたことや、販管費の削減等により、増加しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は2,559億10百万円(前期比0.8%減)、セグメント利益は130億27百万円(前期比14.0%増)となりました。
プロフェッショナル
(プロダクションプリンティング) 高速カットシートプリンター及び高速連帳プリンターが低調に推移したことにより、売上は減少しました。
(産業機器)
半導体製造装置や検査計測装置、産業用コンポーネント等が堅調に推移したことにより、売上は増加しました。
(ヘルスケア)
医療情報システムや眼科機器等は伸長したものの、病院向けのモダリティ案件等が低調に推移したことにより、売上は減少しました。
(映像ソリューション)
放送事業者向けは4K/8K衛星放送開始の影響による需要増で好調に推移しましたが、ネットワークカメラの減少により、売上はほぼ横ばいとなりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は524億47百万円(前期比3.1%減)、セグメント損失は9億37百万円(前期は18億69百万円のセグメント損失)となりました。
(注) 1 文中の数値には、消費税等は含まれておりません。
(注) 2 各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算したも のであります。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローの資金の増加は、169億90百万円(前連結会計年度は288億85百万円の増加)、投資活動によるキャッシュ・フローの資金の減少は、105億26百万円(前連結会計年度は79億63百万円の増加)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローの資金の減少は、78億38百万円(前連結会計年度は71億45百万円の減少)となりました。以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ14億7百万円減少して、1,355億71百万円となりました。
2.生産、受注及び販売の状況
当社グループの事業形態は主に国内外から仕入を行い、国内での販売を主要業務としているため、生産実績及び受注実績に代えて仕入実績を記載しております。
(1) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | 前年同期比(%) |
| コンスーマ(百万円) | 109,721 | 91.0 |
| エンタープライズ(百万円) | 87,563 | 104.3 |
| エリア(百万円) | 133,530 | 100.1 |
| プロフェッショナル(百万円) | 29,599 | 87.7 |
| 報告セグメント計(百万円) | 360,414 | 96.9 |
| その他(百万円) | ― | ― |
| 合計(百万円) | 360,414 | 96.9 |
(注) 1.消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | 前年同期比(%) |
| コンスーマ(百万円) | 150,157 | 90.5 |
| エンタープライズ(百万円) | 176,182 | 105.1 |
| エリア(百万円) | 242,866 | 99.2 |
| プロフェッショナル(百万円) | 49,668 | 96.7 |
| 報告セグメント計(百万円) | 618,876 | 98.3 |
| その他(百万円) | 2,714 | 110.1 |
| 合計(百万円) | 621,591 | 98.3 |
(注) 1.消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の取引については相殺消去しております。
3.総販売実績に対して10%以上に該当する販売先はありません。
3.経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たり、経営者の判断に基づく会計方針の選択と適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となりますが、その判断及び見積りに関しては連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しております。しかしながら、実際の結果は、見積り特有の不確実性が伴うことから、これら見積りと異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
現金及び預金が14億7百万円、受取手形及び売掛金が85億85百万円、商品及び製品が8億94百万円減少したことにより、前連結会計年度末より102億61百万円減少し、3,872億44百万円となりました。
(固定資産)
建物及び構築物が21億67百万円、投資有価証券が10億42百万円減少したことにより、前連結会計年度末より17億80百万円減少し、1,115億45百万円となりました。
(流動負債)
未払法人税等が6億77百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が251億8百万円、未払消費税等が5億22百万円減少したこと等により、前連結会計年度末より274億95百万円減少し、1,299億3百万円となりました。
(固定負債)
退職給付に係る負債が102億82百万円増加したこと等により、前連結会計年度末より94億5百万円増加し653億17百万円となりました。
(純資産)
親会社株主に帰属する当期純利益による増加208億26百万円、配当金の支払77億80百万円、退職給付に係る調整累計額の減少63億79百万円等により、前連結会計年度末より60億47百万円増加し、3,035億70百万円となりました。
これらの結果、総資産は前連結会計年度末より120億42百万円減少し、4,987億90百万円となりました。
(3) 経営成績の分析
(売上高と営業利益)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べて1.7%減少し、6,215億91百万円となりました。
これは、エンタープライズは増加したものの、コンスーマ、エリア、プロフェッショナルの売上がそれぞれ減少したことによるものであります。
売上原価は、前連結会計年度より49億99百万円減少しました。また、売上総利益は前連結会計年度と比べて2.5%減少し、2,181億73百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、減価償却費の減少等により、前連結会計年度と比べて2.1%減少し、1,892億31百万円となりました。
この結果、営業利益は前連結会計年度と比べて4.8%減少し、289億41百万円となりました。
(営業外損益と経常利益)
営業外損益は、前連結会計年度の10億84百万円の利益から、15億78百万円の利益となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度と比べて3.1%減少し、305億19百万円となりました。
(特別損益)
特別損益は、前連結会計年度の5億72百万円の損失から、1億88百万円の利益になりました。この主な要因は、投資有価証券売却益を4億89百万円計上したことによるものであります。
(法人税等)
法人税等は、前連結会計年度の102億22百万円から、当連結会計年度は98億15百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は208億26百万円となり、前連結会計年度と比べて0.7%の増加となりました。また、1株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度より1円13銭増加の、160円61銭となりました。
(4) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ14億7百万円減少して、1,355億71百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローの資金の増加は、169億90百万円(前連結会計年度は288億85百万円の増加)となりました。これは税金等調整前当期純利益307億8百万円に加え、主に減価償却費132億81百万円、法人税等の支払87億13百万円による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローの資金の減少は、105億26百万円(前連結会計年度は79億63百万円の増加)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出99億5百万円、無形固定資産の取得による支出22億38百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローの資金の減少は、78億38百万円(前連結会計年度は71億45百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払77億78百万円によるものであります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び設備投資であります。当社グループの資金の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フローによっております。また、グループファイナンスの実施により、調達コストの低減とグループ内資金の有効活用を図っております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
