四半期報告書-第54期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響により、引き続き厳しい状況にあります。個人消費は、緊急事態宣言の再発令を受けた外出自粛等の影響により低調な状況であるものの、企業の設備投資については海外経済の改善等もあり、IT投資を中心に持ち直しの動きが見られました。
このような経済環境のもと、当社グループはテレワーク需要の拡大に合わせて、関連する製品やサービスを増加させたものの、主要なビジネス機器の市場が減少した影響により、売上高は1,403億59百万円(前年同期比0.8%減)となりました。
利益につきましては、コンスーマセグメントにおいて高付加価値製品の構成比を高めたことや、全社的な販管費の削減に努めたこと等により、営業利益は105億81百万円(前年同期比36.2%増)、経常利益は109億6百万円(前年同期比40.0%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益については、連結子会社の株式譲渡に伴う特別損益等により、79億89百万円(前年同期比94.6%増)となりました。
各報告セグメントの業績は以下のとおりです。以下の文章における増減に関する記載は、前年同期との比較に基づいています。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当第1四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
コンスーマ
レンズ交換式デジタルカメラは、一眼レフカメラを中心に個人のお客さまの需要が引き続き縮小していることに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い撮影機会が減少したことから、市場は低調に推移しました。当社においては、前期に発売した高単価なミラーレスカメラや交換レンズが好調に推移し、売上は大幅に増加しました。
家庭用インクジェットプリンターは、在宅需要の伸びに伴い前期末の市中在庫が低い水準となっていたことから、販売店向けの出荷が増加しました。また、引き続き在宅勤務の需要が高く、高付加価値製品を中心に好調に推移しました。特大容量タンク「GIGA TANK」を搭載した製品等も引き続き順調に推移し、インクジェットプリンターの売上は大幅に増加しました。一方、インクカートリッジについては、カラープリント減少等による市場の縮小に伴い微減となりました。
ITプロダクトは、引き続き在宅勤務の需要が高くPCの周辺機器が増加したことや、ゲーミングPCの販売が伸び、売上は大幅に増加しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は306億39百万円(前年同期比24.3%増)となりました。セグメント利益につきましては、高付加価値製品の増加による売上総利益の増加や、販管費の削減に努めたことにより30億14百万円(前年同期は22百万円のセグメント利益)となりました。
エンタープライズ
以前から担当していた大手企業に加えて、2021年1月にエリアセグメントから準大手・中堅向けのビジネスを移管し、大手、準大手・中堅企業向けの営業活動を行っております。
主要ビジネス機器の状況につきましては、オフィスMFPやレーザープリンターは、引き続き大手企業のオフィス機器への設備投資が抑制傾向にあること等により、売上は減少しました。オフィスMFPの保守サービス、レーザープリンターカートリッジについては、引き続きテレワークが拡大しオフィスにおけるプリントボリュームが減少したことにより、売上は減少しました。
ITソリューションにつきましては、金融業向けのSI案件や文教向けのオンライン化ニーズに対応した案件、データセンター2号棟が堅調に推移したものの、前年同期にITプロダクトの大型案件があったことの反動減等により、売上は減少しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は472億52百万円(前年同期比6.6%減)となりました。セグメント利益につきましては、35億54百万円(前年同期比3.2%減)となりました。
エリア
主要ビジネス機器の状況につきましては、オフィスMFPやレーザープリンターは、前期から後ろ倒しになっていた案件の受注が進んだ結果、売上は増加しました。オフィスMFPの保守サービス、レーザープリンターカートリッジにつきましては、大都市圏を中心にテレワークが拡大し、オフィスにおけるプリントボリュームが減少したことにより、売上は減少しました。
ITソリューションにつきましては、テレワーク環境の構築需要が継続しており、IT支援クラウドサービス「HOME」やウイルス対策ソフト「ESET」等のセキュリティの売上が増加しました。また、お客さまのIT機器等の保守や運用サービスの獲得に注力し、受注件数を伸ばしました。しかしながら、前年同期にビジネスPC等のITプロダクトの売上が増加していた反動等により、ITソリューション全体の売上は減少しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は593億89百万円(前年同期比4.2%減)となりましたが、セグメント利益につきましては、販管費の削減に努めたことにより、39億50百万円(前年同期比10.2%増)となりました。
プロフェッショナル
(プロダクションプリンティング)
プロダクションプリンティング事業では、主に印刷業向けに、高速連帳プリンター及び高速カット紙プリンター等を提供しています。また、小売業向けにPOP制作関連のビジネスも提供しています。当第1四半期は、プリントボリューム低下等に伴う消耗品販売の減少に加え、モノクロ連帳プリンター本体やPOP制作関連のビジネスが減少し、売上は減少しました。
(産業機器)
産業機器事業では、主に半導体メーカー向けに製造関連装置、検査計測装置等を提供しております。当第1四半期は、半導体製造関連装置の保守サービスや検査計測装置等が増加し、売上は増加しました。
(ヘルスケア)
ヘルスケア事業では、主に病院や診療所向けに電子カルテを中心としたシステム開発や基盤構築を提供するとともに、調剤薬局向けにレセコン等を提供しております。当第1四半期は、病院向けの電子カルテ及び医療IT基盤の構築等が微減で推移したことや、調剤薬局向けや診療所向けの案件数が減少したこと等により、売上は減少しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は81億84百万円(前年同期比5.8%減)となりました。セグメント利益につきましては、産業機器の保守サービス売上が増加したこと等により、6億78百万円(前年同期比3.4%増)となりました。
(注)各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算したものであります。詳細は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
② 財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ11億56百万円増加し、5,077億61百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ3億37百万円増加しました。現金及び預金の増加63億11百万円、商品及び製品の増加26億42百万円、受取手形及び売掛金の減少77億94百万円等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ8億19百万円増加しました。西東京データセンター2号棟工事に伴う建設仮勘定の増加13億10百万円、レンタル資産の減少5億19百万円等によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ20億26百万円減少し、1,584億63百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ14億44百万円減少しました。賞与引当金の増加84億91百万円、未払法人税等の減少35億18百万円、未払費用の減少32億42百万円、その他(主に未払金)の減少52億20百万円等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ5億81百万円減少しました。退職給付に係る負債の減少2億64百万円等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ31億83百万円増加し、3,492億97百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益による増加79億89百万円、配当金の支払51億86百万円、その他有価証券評価差額金の増加2億39百万円等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ63億11百万円増加して、664億43百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローの資金の増加は169億47百万円となりました。税金等調整前四半期純利益117億89百万円、減価償却費26億25百万円、売上債権の減少77億10百万円、仕入債務の増加29億68百万円等による資金の増加と、法人税等の支払67億70百万円、たな卸資産の増加26億76百万円等による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローの資金の減少は55億89百万円となりました。有形固定資産の取得による支出59億67百万円等による資金の減少によるものであります。
これらの結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計した、当第1四半期連結累計期間のフリー・キャッシュ・フローの資金の増加は113億58百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローの資金の減少は51億53百万円となりました。配当金の支払51億15百万円等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指して、「2021-2025 長期経営構想」及び「2021-2023 中期経営計画」を策定いたしました。長期経営構想については、当社グループの企業理念である「共生※」の考え方に基づき、事業活動を通じ社会課題を解決することが、社会と当社グループ双方の持続的な発展、いわゆるサステナビリティ経営そのものであるとした上で、策定しております。
中期経営計画については、長期経営構想における基本戦略に基づき、2025年ビジョン及び経営指標の実現に向けた実行計画として推進いたします。
※「共生」は1988年にキヤノングループが、文化、習慣、言語、民族などの違いを問わず、すべての人類が末永く共に生き、共に働き、幸せに暮らしていける社会をめざすとし、掲げた企業理念です。
(2025年ビジョン)
社会・お客さまの課題をICTと人の力で解決するプロフェッショナルな企業グループ
(基本戦略)
1.事業を通じた社会課題解決による、持続的な企業価値の向上
2.高収益企業グループの実現
・ITソリューション事業を成長の中核とした事業変革
・顧客基盤を活かした顧客層別営業体制の強化
・キヤノン製品事業の付加価値向上と更なる高収益化
3.経営資本強化による、好循環の創出
・人材の高度化・エンゲージメント向上による事業成長の加速
・戦略的事業投資による事業成長の加速
(2025年の経営指標)
売上 6,500億円(内、ITソリューション売上 3,000億円)
営業利益 500億円
ROE 8.0%
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億6百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フローによっております。また、当社と連
結子会社間におけるグループファイナンスの実施により、グループ内資金の有効活用を図っております。
運転資金、設備資金等、通常の資金需要につきましては、原則として営業活動によるキャッシュ・フローによる
自己資金で充当することとしております。