四半期報告書-第54期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、依然として厳しい状況にあります。個人消費は、緊急事態宣言の再発令やまん延防止等重点措置を受けた外出自粛等の影響により、旅行や外食を中心に引き続き低調な状況が続いています。企業の設備投資については、海外経済の改善等もあり持ち直しの動きが見られます。特に、IT投資については、金融業や製造業で引き続き投資意欲が高い状態にあり、好調に推移しています。なお、企業の生産活動については、半導体不足による供給制約を背景に製造業の一部で弱さが見られます。
このような経済環境のもと、当社グループはレンズ交換式デジタルカメラの市場改善の影響による販売拡大や、企業の積極的なIT投資を背景としたSIサービスやデータセンターの売上を拡大させたこと等により、売上高は3,981億95百万円(前年同期比1.3%増)となりました。
利益につきましては、売上の増加に伴い、売上総利益が増加したことにより、営業利益は266億61百万円(前年同期比30.8%増)、経常利益は278億6百万円(前年同期比15.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は202億74百万円(前年同期比41.2%増)となりました。
各報告セグメントの業績は以下のとおりです。増減に関する記載は、前年同期との比較に基づいています。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当第3四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
コンスーマ
レンズ交換式デジタルカメラは、前年同期に新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い需要が大きく落ち込んでいた反動に加え、前年同期に発売した高単価なミラーレスカメラや、RFマウントの交換レンズ等が好調に推移し、売上は大幅に増加しました。
家庭用インクジェットプリンターについては、在宅勤務の需要の伸びに伴い前期末の市中在庫が低い水準となっていたことから、年初に販売店向けの出荷が増加しました。しかし、前年同期に在宅勤務やオンライン学習の需要が増加していたことに伴い台数が大きく伸びていた反動等により、売上は横ばいとなりました。特大容量タンク「GIGATANK」を搭載した製品等については、製品の供給不足が発生していることにより売上が減少し、インクジェットプリンター全体の売上は減少しました。インクカートリッジについても、カラープリントの減少等による市場の縮小に伴い減少しました。
ITプロダクトは、在宅勤務によるPC周辺機器の需要の増加や、ゲーミングPC等の販売の伸びにより、売上は増加しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は879億47百万円(前年同期比8.1%増)となりました。セグメント利益につきましては、84億27百万円(前年同期比44.5%増)となりました
エンタープライズ
当セグメントは、以前から担当していた大手企業に加えて、2021年1月にエリアセグメントから準大手・中堅向けのビジネスを移管し、大手、準大手・中堅企業向けの営業活動を行っております。
主要ビジネス機器につきましては、引き続き大手企業のオフィス機器への設備投資が抑制傾向にあることに加え、製品の供給不足の影響を受け、オフィスMFP、レーザープリンターの売上は減少しました。オフィスMFPの保守サービスについては、大手企業のテレワークが継続し、オフィスにおけるプリントボリュームが減少したことにより、売上は減少しました。レーザープリンターカートリッジは、金融業を中心に販売が増加しており、売上は増加しました。
ITソリューションにつきましては、金融業向けのSI案件や文教向けのオンライン化ニーズに対応した案件、データセンター2号棟やセキュリティ案件が順調に推移したこと等により、売上は増加しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は1,369億29百万円(前年同期比0.4%増)となりました。セグメント利益につきましては、91億66百万円(前年同期比28.7%増)となりました。
エリア
主要ビジネス機器につきましては、製品の供給不足の影響を受け、オフィスMFP、レーザープリンターの売上は減少しました。一方、オフィスMFPの保守サービス、レーザープリンターカートリッジにつきましては、大都市圏を中心にテレワークは拡大しているものの、前年同期の減少が大きかった反動により、売上は増加しました。
ITソリューションにつきましては、テレワーク環境の構築需要が継続しており、IT支援クラウドサービス「HOME」やウイルス対策ソフト「ESET」等のセキュリティの売上が増加しました。また、お客さまのIT機器等の保守や運用サービスの獲得に引き続き注力し、受注件数を伸ばしたことや、ネットワークカメラの案件が拡大したこと等により、ITソリューション全体の売上は増加しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は1,654億28百万円(前年同期比0.1%増)となりました。セグメント利益につきましては、88億61百万円(前年同期比33.4%増)となりました。
プロフェッショナル
(プロダクションプリンティング)
プロダクションプリンティング事業では、主に印刷業向けに、高速連帳プリンター及び高速カット紙プリンター等を提供しています。また、小売業向けにPOP制作関連のビジネスも提供しています。当第3四半期連結累計期間は、プリントボリューム低下等に伴う消耗品販売の減少に加え、モノクロ連帳プリンター本体が減少し、売上は減少しました。
(産業機器)
産業機器事業では、主に半導体メーカー向けに製造関連装置、検査計測装置等を提供しております。当第3四半期連結累計期間は、検査計測装置や半導体製造関連装置の保守サービスが増加し、売上は増加しました。
(ヘルスケア)
ヘルスケア事業では、主に病院や診療所向けに電子カルテを中心としたシステム開発や基盤構築を提供するとともに、調剤薬局向けにレセコン等を提供しております。当第3四半期連結累計期間は、診療所向けが増加しましたが、前年同期にあった病院向けの電子カルテ及び医療IT基盤の構築等にかかる複数の大型案件の剥落や、調剤薬局向けの案件数が減少したこと等により、売上は減少しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は228億30百万円(前年同期比3.4%減)となりました。セグメント利益につきましては、産業機器の保守サービス売上が増加したことによる売上総利益の増加により、19億55百万円(前年同期比9.8%増)となりました。
(注)各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算したものであります。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
② 財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ48億48百万円増加し、5,114億53百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ43億6百万円減少しました。受取手形及び売掛金の減少247億75百万円、現金及び預金の増加155億88百万円、商品及び製品の増加54億34百万円等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ91億55百万円増加しました。保有上場株式の時価評価等による投資有価証券の増加99億31百万円、繰延税金資産の減少30億48百万円、及び主に西東京データセンターⅡ期棟建設に伴う建物及び構築物の増加31億68百万円、建設仮勘定の減少5億53百万円等によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ132億70百万円減少し、1,472億19百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ116億38百万円減少しました。支払手形及び買掛金の減少44億18百万円、未払費用の減少41億43百万円、未払法人税等の減少39億90百万円等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ16億32百万円減少しました。退職給付に係る負債の減少10億91百万円等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ181億19百万円増加し、3,642億34百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益による増加202億74百万円、その他有価証券評価差額金の増加63億69百万円、配当金の支払90億76百万円等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ155億88百万円増加して、757億19百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローの資金の増加は366億59百万円となりました。税金等調整前四半期純利益298億79百万円、減価償却費77億58百万円、売上債権の減少247億50百万円等による資金の増加と、たな卸資産の増加54億70百万円、仕入債務の減少44億8百万円、法人税等の支払130億71百万円等による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローの資金の減少は120億94百万円となりました。有形固定資産の取得による支出116億97百万円等による資金の減少によるものであり、前連結会計年度に取得した有形固定資産に係る未払金の減少によります。
これらの結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計した、当第3四半期連結累計期間のフリー・キャッシュ・フローの資金の増加は245億65百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローの資金の減少は91億40百万円となりました。配当金の支払90億70百万円等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指して、「2021-2025 長期経営構想」及び「2021-2023 中期経営計画」を策定いたしました。長期経営構想については、当社グループの企業理念である「共生※」の考え方に基づき、事業活動を通じ社会課題を解決することが、社会と当社グループ双方の持続的な発展、いわゆるサステナビリティ経営そのものであるとした上で、策定しております。
中期経営計画については、長期経営構想における基本戦略に基づき、2025年ビジョン及び経営指標の実現に向けた実行計画として推進いたします。
※「共生」は1988年にキヤノングループが、文化、習慣、言語、民族などの違いを問わず、すべての人類が末永く共に生き、共に働き、幸せに暮らしていける社会をめざすとし、掲げた企業理念です。
(2025年ビジョン)
社会・お客さまの課題をICTと人の力で解決するプロフェッショナルな企業グループ
(基本戦略)
1.事業を通じた社会課題解決による、持続的な企業価値の向上
2.高収益企業グループの実現
・ITソリューション事業を成長の中核とした事業変革
・顧客基盤を活かした顧客層別営業体制の強化
・キヤノン製品事業の付加価値向上と更なる高収益化
3.経営資本強化による、好循環の創出
・人材の高度化・エンゲージメント向上による事業成長の加速
・戦略的事業投資による事業成長の加速
(2025年の経営指標)
売上 6,500億円(内、ITソリューション売上 3,000億円)
営業利益 500億円
ROE 8.0%
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億8百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フローによっております。また、当社と連 結子会社間におけるグループファイナンスの実施により、グループ内資金の有効活用を図っております。
運転資金、設備資金等、通常の資金需要につきましては、原則として営業活動によるキャッシュ・フローによる自己資金で充当することとしております。