四半期報告書-第53期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響により、引き続き厳しい状況にあります。個人消費は、外出自粛や休業要請に伴い大きく落ち込んだものの、政府による給付金の実施や消費刺激策により持ち直しの動きが見られます。また、企業の設備投資については、IT化に向けた投資は堅調だったものの、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する見通しのもと抑制傾向が継続しております。5月の緊急事態宣言解除後に緩やかに経済活動が再開され、足元の景気指標に改善の傾向が出てきているものの、終息時期の見通しは立っておらず、世界や日本の経済へのマイナス影響は長期化することが懸念されています。
このような経済環境のもと、当社はテレワーク需要の拡大に合わせて、関連する製品やサービスを増加させたものの、主要なビジネス機器やレンズ交換式デジタルカメラの市場が大きく減少したことや、4月から5月にかけ全社的に輪番休業を実施したことで、営業活動に大きな制限を受けた影響等により、売上高は3,929億29百万円(前年同期比15.1%減)となりました。
利益につきましては、より一層の販管費削減を全社的に実施したものの、売上の減少に伴う売上総利益の減少により、営業利益は203億89百万円(前年同期比14.7%減)となりました。また、経常利益につきましては、240億65百万円(前年同期比3.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は143億58百万円(前年同期比13.0%減)となりました。
各報告セグメントは以下のとおりです。
コンスーマ
デジタルカメラは、外出自粛や旅行等の移動自粛により個人のお客さまの購入に対するマインドが低下し、需要が落ち込みました。また、カメラ販売店や家電量販店等においては一時的に臨時休業や営業時間の短縮が実施されるなど、販売機会も制限されました。当社では当第3四半期に発売したフルサイズミラーレスカメラの新製品「EOS R5」「EOS R6」は好調な滑り出しとなっているものの、レンズ交換式デジタルカメラ及びコンパクトデジタルカメラの売上は大幅に減少しました。
家庭用インクジェットプリンターは、在宅勤務やオンライン学習が増加したことにより需要が大きく伸び、新製品を発売した効果もあり高付加価値製品を中心に好調に推移しました。また、特大容量タンク「GIGA TANK」を搭載した製品も引き続き好調に推移し、インクジェットプリンターの売上は大きく伸びました。インクカートリッジについては、市場の縮小傾向に加え前年同期の消費税増税前の駆け込み需要の反動により、売上は減少しました。
ITプロダクトは、ゲーミングPCが引き続き好調に推移したことに加え、在宅勤務の需要が増加したことにより周辺機器等も好調に推移し、売上は大幅に増加しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は814億53百万円(前年同期比11.3%減)となりました。セグメント利益につきましては、高付加価値製品の構成比を高めることや、市場の低迷に伴い広告宣伝費を中心とした販管費の抑制を行うことで利益の確保に努めたことにより57億80百万円(前年同期比124.3%増)となりました。
エンタープライズ
主要ビジネス機器の状況につきましては、オフィスMFPは年初から市場が低調に推移していたことに加え、輪番休業の実施や、設置の後ろ倒しが発生した影響等により、売上は減少しました。レーザープリンターにつきましては、オフィスMFP同様に営業活動の影響があったことや前年同期に大型案件が複数あったこと等により、売上は減少しました。オフィスMFPの保守サービス、レーザープリンターカートリッジにつきましては、お客さまのテレワークが継続したこと等により、オフィスにおけるプリントボリュームが減少し、売上は減少しました。
大手企業向けITソリューションにつきましては、前年にWindows7サポート終了に伴うビジネスPCの入れ替え需要や、SIサービス及び基盤システムにおいて大型案件があった反動減に加え、営業活動の縮小等による案件の減少や後ろ倒しの発生等により、売上は減少しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は1,265億50百万円(前年同期比15.4%減)となりました。セグメント利益につきましては、67億39百万円(前年同期比18.5%減)となりました。
エリア
オフィスMFPやレーザープリンター等の主要ビジネス機器につきましては、輪番休業の実施に加え、設置の後ろ倒し等により、売上は減少しました。保守サービス及びレーザープリンターカートリッジにつきましては徐々に持ち直しつつあるものの、引き続きテレワークが継続した影響によるプリントボリュームの減少により、売上は減少しました。
中小企業向けITソリューションにつきましては、テレワーク環境を構築するためのニーズが引き続き高く、IT支援クラウドサービス「HOME」が順調に推移したことに加え、ウイルス対策ソフト「ESET」やファイヤーウォール機器などのセキュリティプロダクトが増加しました。また、お客さまのIT機器等の保守や運用サービスの獲得に注力し、受注件数を伸ばしました。一方で、ビジネスPCはテレワークの需要があったものの、前年同期にWindows7サポート終了に伴うビジネスPCの入れ替え需要が大きく伸びていた反動等により減少しました。その結果、ITソリューションの売上は減少しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は1,743億4百万円(前年同期比13.8%減)となりました。セグメント利益につきましては、72億90百万円(前年同期比37.4%減)となりました。
プロフェッショナル
(プロダクションプリンティング)
連帳プリンターのプリントボリューム低下等に伴う消耗品販売の減少や、POP制作関連のビジネスが減少し、売上は減少しました。
(産業機器)
主に通信分野における製造装置が堅調に推移したものの、一部の製造装置や検査計測装置の台数が減少し、売上は減少しました。
(ヘルスケア)
医療IT分野において、病院向けの電子カルテ及び医療IT基盤の構築等に係る複数の大型案件があったこと等により、売上は増加しました。
なお、本年1月に連結子会社であったキヤノンライフケアソリューションズ(株)の株式をキヤノンメディカルシステムズ(株)に譲渡しております。キヤノンライフケアソリューションズ(株)の前第3四半期連結累計期間の売上高は87億円、営業利益は2億円となっており、当期の主な減少要因となっております。
これらの結果、当セグメントの売上高は236億24百万円(前年同期比30.2%減)となりました。セグメント利益につきましては、販管費の減少等により17億64百万円(前年同期比5.3%増)となりました。
(注)各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算したものであります。詳細は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
② 財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ155億20百万円減少し、4,881億78百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ168億84百万円減少しました。受取手形及び売掛金の減少272億63百万円、当社グループにおける実質的資金である現金及び預金、有価証券、短期貸付金の合計額の増加142億56百万円等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ13億63百万円増加しました。西東京データセンターⅡ期棟建設に伴う建設仮勘定の増加41億92百万円、レンタル資産の減少17億21百万円、建物及び構築物の減少6億31百万円等によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ248億39百万円減少し、1,537億67百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ231億62百万円減少しました。支払手形及び買掛金の減少120億28百万円、未払費用の減少53億61百万円等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ16億76百万円減少しました。退職給付に係る負債の減少11億12百万円等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ93億18百万円増加し、3,344億11百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益による増加143億58百万円、配当金の支払64億83百万円、退職給付に係る調整累計額の増加14億63百万円等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ142億56百万円増加して、687億50百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローの資金の増加は350億55百万円となりました。税金等調整前四半期純利益226億28百万円、減価償却費84億15百万円、賞与引当金の増加99億56百万円、売上債権の減少251億44百万円等による資金の増加と、仕入債務の減少110億1百万円、法人税等の支払135億3百万円等による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローの資金の減少は141億52百万円となりました。有形固定資産の取得による支出128億43百万円等による資金の減少によるものであり、前連結会計年度に取得した有形固定資産に係る未払金の減少によります。
これらの結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計した、当第3四半期連結累計期間のフリー・キャッシュ・フローの資金の増加は209億3百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローの資金の減少は65億67百万円となりました。配当金の支払64億82百万円等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億22百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フローによっております。また、当社と連結子会社間におけるグループファイナンスの実施により、グループ内資金の有効活用を図っております。
運転資金、設備資金等、通常の資金需要につきましては、原則として営業活動によるキャッシュ・フローによる自己資金で充当することとしております。