四半期報告書-第52期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期における我が国の経済を振り返りますと、製造業などを中心に景況感は悪化したものの、昨年に引き続き、IT投資をはじめとする企業の設備投資は増加基調となりました。また、個人消費におきましては依然として先行き不透明な状態となっており、消費者マインドには継続して弱い動きが見られました。
このような経済環境のもと、当社グループは、デジタル一眼レフカメラや産業機器が減少したものの、ITソリューションが大企業ならびに中堅・中小企業向けでも増加し、売上高は対前年微増となる1,509億30百万円(前年同期比0.1%増)となりました。
利益につきましては、ITソリューションの売上増加に伴う荒利の増加や、経費の削減により、営業利益は70億16百万円(前年同期比88.8%増)、経常利益は72億51百万円(前年同期比76.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は47億80百万円(前年同期比89.0%増)となりました。
各報告セグメントの業績は以下のとおりです。以下の文章における増減に関する記載は、前年同期との比較に基づいています。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当第1四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
コンスーマ
3月に発売したフルサイズミラーレスカメラ「EOS RP」の発売等により、ミラーレスカメラの売上は増加しました。しかしながら、デジタル一眼レフカメラが市場の縮小に伴い減少したため、レンズ交換式デジタルカメラ全体の売上は減少しました。また、コンパクトデジタルカメラも市場縮小の影響により、売上は減少しました。
インクジェットプリンターは、家庭用インクジェットプリンターが市場低迷に伴い台数は減少したものの、高単価製品の販売が伸長したことや、ビジネスインクジェットプリンターが好調に推移したため、売上は増加しました。インクカートリッジは本体稼働台数低下に伴うプリントボリュームの縮小により、売上は減少しました。
ITプロダクトは、ワイヤレスイヤホンやゲーミングPC等が順調に推移し、売上は増加しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は259億7百万円(前年同期比3.4%減)となりました。セグメント損益については、経費の削減を行ったこと等により前年同期と比べ改善し、12億86百万円のセグメント損失(前年同期は21億48百万円のセグメント損失)となりました。
エンタープライズ
金融業向けでは、証券向けSI案件の受注等があったものの、前年同期に生保や損保向けにソリューションの大型案件があった反動等により、売上が減少しました。
製造業向けでは、飲料メーカー向け需要予測システム案件や建材メーカー向けマイグレーション案件等が順調に推移し、売上が増加しました。
流通業向けでは、小売業向けでPOP制作システム案件や、情報通信業向けでオフィスMFPの大型案件を受注したこと等により、売上が増加しました。
なお、キヤノンITソリューションズ(株)におきましては、高性能なファシリティ・高い運営品質でご好評いただいているデータセンターサービスが引き続き順調に推移しております。また、新たに大型基盤システム案件を受注するとともに、組み込みシステム案件等の獲得も進め、売上は増加しました。
また、当セグメントにおけるオフィスMFPの状況につきましては、前年同期に大型案件があった反動により、売上が減少しました。レーザープリンターにつきましては、複数の大型案件があったこと等により売上は増加しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は498億94百万円(前年同期比5.8%増)となりました。セグメント利益につきましては、キヤノンITソリューションズ(株)において収益性の高いビジネスが好調に推移したこと等により、35億17百万円(前年同期比59.3%増)となりました。
エリア
ビジネス機器につきましては、1月に発売したオフィスMFPの新製品を中心に拡販を進めたものの、市場が低調に推移し売上は減少しました。また、レーザープリンターは、特定業種向けに拡販を進めたものの、大型案件数の減少等により、売上は減少しました。
ITソリューションは、Windows 7の延長サポート終了に伴うビジネスPCの入れ替えが進んだことに加え、Office 365に対応したIT支援クラウドサービス「HOME」や、ウイルス対策ソフト「ESET」を合わせて提案し、順調に推移しました。また、中堅・中小企業においてニーズが高まっている、働き方改革や業務効率化のための各種ソフトウエアの出荷も好調に推移し、売上は増加しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は676億8百万円(前年同期比1.2%増)となりました。セグメント利益につきましては、収益性の高いITソリューションの売上増加や、経費の削減等により、37億83百万円(前年同期比40.6%増)となりました。
プロフェッショナル
(プロダクションプリンティング)
カラー連帳プリンター関連のビジネス等が伸びたことにより、売上は増加しました。
(産業機器)
半導体分野において、前年同期に市場が活況となり半導体製造装置や検査計測装置が好調に推移していた反動や、非半導体分野で海外取引先との販売代理店契約が終了したこと等により、売上は減少しました。
(ヘルスケア)
デジタルラジオグラフィの案件の減少や、前年同期に病院情報システムの大型案件があった反動等により、売上は減少しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は121億60百万円(前年同期比19.1%減)、セグメント利益は8億円(前年同期比0.3%減)となりました。
(注)各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算したものであります。詳細は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
② 財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ58億25百万円減少し、4,929億65百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ48億43百万円減少しました。これは主に、短期貸付金の増加600億円、有価証券の減少650億円等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ9億81百万円減少しました。これは主に、繰延税金資産の減少9億11百万円等によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ71億5百万円減少し、1,881億15百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ58億53百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少63億23百万円等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ12億51百万円減少しました。これは主に、退職給付に係る負債の減少7億31百万円等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ12億79百万円増加し、3,048億49百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加47億80百万円、配当金の支払45億38百万円、退職給付に係る調整累計額の増加12億86百万円、収益認識に関する会計基準の適用による減少9億96百万円等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ599億69百万円減少して、756億2百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローの資金の増加は64億17百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益72億16百万円、減価償却費30億49百万円、売上債権の減少69億30百万円による資金の増加と、法人税等の支払62億13百万円、たな卸資産の増加28億61百万円、仕入債務の減少63億27百万円による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローの資金の減少は618億9百万円となりました。これは主に、短期貸付金の増加600億円、有形固定資産の取得による支出13億38百万円による資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローの資金の減少は45億88百万円となりました。これは主に、配当金の支払45億39百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億19百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び設備投資であります。当社グループの資金の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フローによっております。また、グループファイナンスの実施により、グループ内資金の有効活用を図っております。