四半期報告書-第53期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期におけるわが国の経済を振り返りますと、世界経済の不確実性や消費税増税後の消費マインドの冷え込みに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大により先行きはさらに不透明な状況となっております。
このような経済環境のもと、当社グループは引き続きITソリューションに注力したものの、縮小傾向となっていたオフィスMFP等のビジネス機器やレンズ交換式デジタルカメラ等のコンスーマ製品の市場が、新型コロナウイルス感染症の影響により一段と低調となったこと等から、売上高は1,414億83百万円(前年同期比6.3%減)となりました。
利益につきましては、全社的な販管費の削減に努めるとともに、コンスーマセグメントにおいて高付加価値商品の構成比が高まったこと等から、営業利益は77億67百万円(前年同期比10.7%増)、経常利益は77億91百万円(前年同期比7.4%増)となりました。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、本年1月に連結子会社であったキヤノンライフケアソリューションズ(株)の株式をキヤノンメディカルシステムズ(株)に譲渡した際に譲渡損が発生したこと等により、41億4百万円(前年同期比14.1%減)となりました。
各報告セグメントの業績は以下のとおりです。
コンスーマ
引き続き市場が縮小していることに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、撮影機会が減少していること等により、レンズ交換式デジタルカメラの売上は減少しました。また、コンパクトデジタルカメラの売上も市場の縮小に伴い減少しました。なお、シェアについては、レンズ交換式デジタルカメラ、コンパクトデジタルカメラ、それぞれの分野において、引き続き1位を維持しております。
家庭用インクジェットプリンターは、前年同期に出荷台数が大きく減少していた反動増に加え、Windows7のサポート終了に伴い、家庭用PCと併せて購入するお客さまが多かったこと等から、好調に推移しました。また、特大容量タンク「GIGA TANK」を搭載した製品も引き続き好調に推移し、インクジェットプリンターの売上は大幅に増加しました。インクカートリッジについては、前年並みとなりました。
ITプロダクトは、ゲーミングPCが引き続き好調に推移したことに加え、在宅勤務の需要が増加したことにより周辺機器等が伸び、売上が増加しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は246億74百万円(前年同期比4.8%減)となりました。セグメント利益につきましては、新製品効果による荒利の増加や販管費の減少等により5百万円(前年同期は12億86百万円のセグメント損失)となりました。
エンタープライズ
当セグメントにおける主要ビジネス機器の状況につきましては、オフィスMFPは新型コロナウイルス感染症の影響による供給不足や、営業活動の制限による販売機会の損失等により、売上は減少しました。保守サービスにつきましては、お客さまの在宅勤務が増加したこと等によりオフィスでのプリントボリュームが減少し、売上は減少しました。レーザープリンターにつきましては、公共向けに複数のロット案件があったこと等により、本体の売上は増加しましたが、カートリッジは、前年同期に大手生保向けで一時的な需要増があった反動等により、売上は減少しました。
大手企業向けITソリューションにつきましては、証券会社向けSI案件や車載向け組み込みシステム案件、金融業向けのクラウドサービスが堅調に推移したものの、前年同期の複数の大型SI案件や公共向け大型基盤システム構築案件、Windows7サポート終了に伴うビジネスPCの入れ替え需要の反動等により、ITソリューションは減収となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は468億58百万円(前年同期比6.1%減)となりました。セグメント利益につきましては、34億47百万円(前年同期比2.0%減)となりました。
エリア
主要ビジネス機器につきましては、オフィスMFPは市場が低調に推移していたことに加え、新型コロナウイルス感染症による製品供給不足、営業活動の制限による販売機会の損失等により、売上は減少しました。保守サービスにつきましては、お客さまの在宅勤務が増えたこと等によりプリントボリュームが減少し、売上は減少しました。レーザープリンターはオフィスMFPへの集約化の影響等により、売上は減少しました。レーザープリンターカートリッジは、新型コロナウイルス感染症による影響が拡大した場合に、商品供給を遅滞なく行うことができるよう一部のビジネスパートナーやサプライヤーで在庫を増やす動きもあり、売上は増加しました。
中堅・中小企業向けITソリューションにつきましては、ビジネスPCの入れ替え需要が継続したことや、ビジネスPCの導入に合わせて提案したIT支援クラウドサービス「HOME」が順調に推移したことに加え、ウイルス対策ソフト「ESET」やファイヤーウォール機器などのセキュリティが増加しました。また、お客さまのIT機器等の保守や運用サービスであるIT保守サービスは受注件数を伸ばし、売上は増加しました。その結果、ITソリューションの売上は増加しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は654億72百万円(前年同期比3.2%減)となりました。セグメント利益につきましては、販管費の削減等により、38億95百万円(前年同期比3.0%増)となりました。
プロフェッショナル
(プロダクションプリンティング)
連帳プリンターの消耗品販売や、POP制作関連のビジネスが低調に推移したため、売上が減少しました。
(産業機器)
パワーデバイス及び通信分野における製造装置は堅調に推移したものの、メモリー市場向けの製造装置や検査計測装置の台数減少に伴い、売上が減少しました。
(ヘルスケア)
医療IT分野において、病院向けの電子カルテ及び医療IT基盤の構築等が順調に推移しました。また、診療所向けの電子カルテやレセコンも伸び、売上は対前年で増加となりました。
なお、本年1月に連結子会社であったキヤノンライフケアソリューションズ(株)の株式をキヤノンメディカルシステムズ(株)に譲渡しております。キヤノンライフケアソリューションズ(株)の前第1四半期の売上高は31億円、営業利益は1億円となっており、当第1四半期の主な減少要因となっております。
これらの結果、当セグメントの売上高は86億89百万円(前年同期比28.5%減)となりました。セグメント利益につきましては、6億50百万円(前年同期比18.8%減)となりました。
(注)各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算したものであります。詳細は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
② 財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ154億49百万円減少し、4,882億49百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ132億53百万円減少しました。受取手形及び売掛金の減少137億86百万円等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ21億95百万円減少しました。投資有価証券の減少15億52百万円、建物及び構築物の減少6億18百万円等によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ150億57百万円減少し、1,635億48百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ144億8百万円減少しました。支払手形及び買掛金の減少40億61百万円等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ6億48百万円減少しました。退職給付に係る負債の減少6億26百万円等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ3億92百万円減少し、3,247億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益による増加41億4百万円、配当金の支払38億89百万円、その他有価証券評価差額金の減少10億42百万円等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ9億20百万円増加して、554億14百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローの資金の増加は102億18百万円となりました。税金等調整前四半期純利益73億38百万円、減価償却費29億48百万円、売上債権の減少116億57百万円等による資金の増加と、法人税等の支払73億97百万円、たな卸資産の増加4億91百万円、仕入債務の減少30億37百万円等による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローの資金の減少は53億72百万円となりました。有形固定資産の取得による支出57億94百万円等による資金の減少によるものであります。
これらの結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計した、当第1四半期連結累計期間のフリー・キャッシュ・フローの資金の増加は48億46百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローの資金の減少は38億81百万円となりました。配当金の支払38億33百万円等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億20百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フローによっております。また、当社と連
結子会社間におけるグループファイナンスの実施により、グループ内資金の有効活用を図っております。
運転資金、設備資金等、通常の資金需要につきましては、原則として営業活動によるキャッシュ・フローによる
自己資金で充当することとしております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期におけるわが国の経済を振り返りますと、世界経済の不確実性や消費税増税後の消費マインドの冷え込みに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大により先行きはさらに不透明な状況となっております。
このような経済環境のもと、当社グループは引き続きITソリューションに注力したものの、縮小傾向となっていたオフィスMFP等のビジネス機器やレンズ交換式デジタルカメラ等のコンスーマ製品の市場が、新型コロナウイルス感染症の影響により一段と低調となったこと等から、売上高は1,414億83百万円(前年同期比6.3%減)となりました。
利益につきましては、全社的な販管費の削減に努めるとともに、コンスーマセグメントにおいて高付加価値商品の構成比が高まったこと等から、営業利益は77億67百万円(前年同期比10.7%増)、経常利益は77億91百万円(前年同期比7.4%増)となりました。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、本年1月に連結子会社であったキヤノンライフケアソリューションズ(株)の株式をキヤノンメディカルシステムズ(株)に譲渡した際に譲渡損が発生したこと等により、41億4百万円(前年同期比14.1%減)となりました。
各報告セグメントの業績は以下のとおりです。
コンスーマ
引き続き市場が縮小していることに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、撮影機会が減少していること等により、レンズ交換式デジタルカメラの売上は減少しました。また、コンパクトデジタルカメラの売上も市場の縮小に伴い減少しました。なお、シェアについては、レンズ交換式デジタルカメラ、コンパクトデジタルカメラ、それぞれの分野において、引き続き1位を維持しております。
家庭用インクジェットプリンターは、前年同期に出荷台数が大きく減少していた反動増に加え、Windows7のサポート終了に伴い、家庭用PCと併せて購入するお客さまが多かったこと等から、好調に推移しました。また、特大容量タンク「GIGA TANK」を搭載した製品も引き続き好調に推移し、インクジェットプリンターの売上は大幅に増加しました。インクカートリッジについては、前年並みとなりました。
ITプロダクトは、ゲーミングPCが引き続き好調に推移したことに加え、在宅勤務の需要が増加したことにより周辺機器等が伸び、売上が増加しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は246億74百万円(前年同期比4.8%減)となりました。セグメント利益につきましては、新製品効果による荒利の増加や販管費の減少等により5百万円(前年同期は12億86百万円のセグメント損失)となりました。
エンタープライズ
当セグメントにおける主要ビジネス機器の状況につきましては、オフィスMFPは新型コロナウイルス感染症の影響による供給不足や、営業活動の制限による販売機会の損失等により、売上は減少しました。保守サービスにつきましては、お客さまの在宅勤務が増加したこと等によりオフィスでのプリントボリュームが減少し、売上は減少しました。レーザープリンターにつきましては、公共向けに複数のロット案件があったこと等により、本体の売上は増加しましたが、カートリッジは、前年同期に大手生保向けで一時的な需要増があった反動等により、売上は減少しました。
大手企業向けITソリューションにつきましては、証券会社向けSI案件や車載向け組み込みシステム案件、金融業向けのクラウドサービスが堅調に推移したものの、前年同期の複数の大型SI案件や公共向け大型基盤システム構築案件、Windows7サポート終了に伴うビジネスPCの入れ替え需要の反動等により、ITソリューションは減収となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は468億58百万円(前年同期比6.1%減)となりました。セグメント利益につきましては、34億47百万円(前年同期比2.0%減)となりました。
エリア
主要ビジネス機器につきましては、オフィスMFPは市場が低調に推移していたことに加え、新型コロナウイルス感染症による製品供給不足、営業活動の制限による販売機会の損失等により、売上は減少しました。保守サービスにつきましては、お客さまの在宅勤務が増えたこと等によりプリントボリュームが減少し、売上は減少しました。レーザープリンターはオフィスMFPへの集約化の影響等により、売上は減少しました。レーザープリンターカートリッジは、新型コロナウイルス感染症による影響が拡大した場合に、商品供給を遅滞なく行うことができるよう一部のビジネスパートナーやサプライヤーで在庫を増やす動きもあり、売上は増加しました。
中堅・中小企業向けITソリューションにつきましては、ビジネスPCの入れ替え需要が継続したことや、ビジネスPCの導入に合わせて提案したIT支援クラウドサービス「HOME」が順調に推移したことに加え、ウイルス対策ソフト「ESET」やファイヤーウォール機器などのセキュリティが増加しました。また、お客さまのIT機器等の保守や運用サービスであるIT保守サービスは受注件数を伸ばし、売上は増加しました。その結果、ITソリューションの売上は増加しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は654億72百万円(前年同期比3.2%減)となりました。セグメント利益につきましては、販管費の削減等により、38億95百万円(前年同期比3.0%増)となりました。
プロフェッショナル
(プロダクションプリンティング)
連帳プリンターの消耗品販売や、POP制作関連のビジネスが低調に推移したため、売上が減少しました。
(産業機器)
パワーデバイス及び通信分野における製造装置は堅調に推移したものの、メモリー市場向けの製造装置や検査計測装置の台数減少に伴い、売上が減少しました。
(ヘルスケア)
医療IT分野において、病院向けの電子カルテ及び医療IT基盤の構築等が順調に推移しました。また、診療所向けの電子カルテやレセコンも伸び、売上は対前年で増加となりました。
なお、本年1月に連結子会社であったキヤノンライフケアソリューションズ(株)の株式をキヤノンメディカルシステムズ(株)に譲渡しております。キヤノンライフケアソリューションズ(株)の前第1四半期の売上高は31億円、営業利益は1億円となっており、当第1四半期の主な減少要因となっております。
これらの結果、当セグメントの売上高は86億89百万円(前年同期比28.5%減)となりました。セグメント利益につきましては、6億50百万円(前年同期比18.8%減)となりました。
(注)各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算したものであります。詳細は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
② 財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ154億49百万円減少し、4,882億49百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ132億53百万円減少しました。受取手形及び売掛金の減少137億86百万円等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ21億95百万円減少しました。投資有価証券の減少15億52百万円、建物及び構築物の減少6億18百万円等によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ150億57百万円減少し、1,635億48百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ144億8百万円減少しました。支払手形及び買掛金の減少40億61百万円等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ6億48百万円減少しました。退職給付に係る負債の減少6億26百万円等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ3億92百万円減少し、3,247億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益による増加41億4百万円、配当金の支払38億89百万円、その他有価証券評価差額金の減少10億42百万円等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ9億20百万円増加して、554億14百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローの資金の増加は102億18百万円となりました。税金等調整前四半期純利益73億38百万円、減価償却費29億48百万円、売上債権の減少116億57百万円等による資金の増加と、法人税等の支払73億97百万円、たな卸資産の増加4億91百万円、仕入債務の減少30億37百万円等による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローの資金の減少は53億72百万円となりました。有形固定資産の取得による支出57億94百万円等による資金の減少によるものであります。
これらの結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計した、当第1四半期連結累計期間のフリー・キャッシュ・フローの資金の増加は48億46百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローの資金の減少は38億81百万円となりました。配当金の支払38億33百万円等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億20百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フローによっております。また、当社と連
結子会社間におけるグループファイナンスの実施により、グループ内資金の有効活用を図っております。
運転資金、設備資金等、通常の資金需要につきましては、原則として営業活動によるキャッシュ・フローによる
自己資金で充当することとしております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
