四半期報告書-第52期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済を振り返りますと、貿易摩擦問題の影響等により、製造業などを中心に景況感は引き続き悪化したものの、IT投資をはじめとする企業の設備投資は増加基調となりました。また、個人消費におきましては依然として先行き不透明な状態となっており、消費者マインドには継続して弱い動きが見られました。
このような経済環境のもと、当社グループは、デジタル一眼レフカメラや産業機器が減少したものの、ITソリューションが大企業ならびに中堅・中小企業向けでも増加し、売上高は対前年微増となる3,028億56百万円(前期比0.8%増)となりました。
利益につきましては、ITソリューションの売上増加に伴う荒利の増加や、経費の削減により、営業利益は134億18百万円(前期比38.8%増)、経常利益は143億48百万円(前期比30.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は94億36百万円(前期比26.9%増)となりました。
各報告セグメントの業績は以下のとおりです。以下の文章における増減に関する記載は、前年同期との比較に基づいています。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当第2四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
コンスーマ
デジタル一眼レフカメラが市場の縮小に伴い減少したため、レンズ交換式デジタルカメラ全体の売上は減少しました。また、コンパクトデジタルカメラも市場縮小の影響により、売上は減少しました。
インクジェットプリンターは、家庭用インクジェットプリンターが市場低迷に伴い台数は減少したものの、高単価製品の販売が伸長したことや、特大容量タンク「GIGA TANK」を搭載した新製品を発売したこと等により、売上は増加しました。インクカートリッジは、家庭用インクジェットプリンターの本体稼働台数低下に伴い売上は減少しました。
ITプロダクトは、ゲーミングPC等が順調に推移し、売上は増加しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は576億66百万円(前年同期比5.5%減)となりました。セグメント損益については、インクジェットプリンターの売上総利益の改善や、経費の削減を行ったこと等により前年同期と比べ改善し、2億69百万円のセグメント損失(前年同期は11億3百万円のセグメント損失)となりました。
エンタープライズ
金融業向けでは、証券向けSI案件や信金向けの投資商品販売支援システム案件の受注等があったものの、前年同期に生保や損保向けにソリューションの大型案件やメガバンク向けのSI案件があった反動等により、売上が減少しました。
製造業向けでは、飲料メーカー及び食品メーカー向け需要予測システム案件や建材メーカー向けマイグレーション案件等が順調に推移し、売上が増加しました。
流通業向けでは、小売業向けでPOP制作システム案件や旅行業向けITインフラ構築案件、情報通信業向けでオフィスMFPの大型案件を受注したこと等により、売上が増加しました。
なお、キヤノンITソリューションズ(株)におきましては、SIサービスやデータセンターサービスが引き続き順調に推移したことに加え、大型基盤システム案件や複数のインフラ案件を受注するとともに、組み込みシステム案件等の獲得も進め、売上は増加しました。
また、当セグメントにおけるオフィスMFPの状況につきましては、前年同期に大型案件があった反動や収益性の低い案件からの撤退等により、売上が減少しました。レーザープリンターにつきましては、前年並みの売上となっております。
これらの結果、当セグメントの売上高は987億8百万円(前年同期比5.7%増)となりました。セグメント利益につきましては、キヤノンITソリューションズ(株)において収益性の高いビジネスが好調に推移したこと等により、55億1百万円(前年同期比27.9%増)となりました。
エリア
ビジネス機器につきましては、1月に発売したオフィスMFPの新製品を中心に拡販を進めたものの、市場が低調に推移し売上は減少しました。また、レーザープリンターは、特定業種向けに拡販を進めたことや、小売業向け大型案件の受注があったものの、オフィスMFPへの集約化に伴う案件数の減少等により、売上は減少しました。
ITソリューションは、Windows 7の延長サポート終了に伴うビジネスPCの入れ替えが進んだことに加え、Office365に対応したIT支援クラウドサービス「HOME」や、ウイルス対策ソフト「ESET」を合わせて提案し、引き続き順調に推移しました。また、中堅・中小企業においてニーズが高まっている、業務効率化のための各種ソフトウエアの出荷も好調に推移し、売上は増加しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は1,328億29百万円(前年同期比2.0%増)となりました。セグメント利益につきましては、収益性の高いITソリューションの売上増加や、経費の削減等により、69億73百万円(前年同期比26.6%増)となりました。
プロフェッショナル
(プロダクションプリンティング)
モノクロ連帳プリンター関連のビジネス等が低調に推移したため、売上は減少しました。
(産業機器)
お客さまの稼働率向上に伴い保守サービスが好調に推移したものの、半導体分野において、前年同期に半導体製造装置や検査計測装置が好調に推移していた反動や、非半導体分野において、大口の取引があった海外メーカーとの販売代理店契約が終了したこと等により、売上は減少しました。
(ヘルスケア)
病院情報システムが順調に推移したものの、病院向けの消耗品の売上が減少したこと等により、売上は横ばいとなりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は232億13百万円(前年同期比11.3%減)となりました。一方、セグメント利益は経費削減等により12億63百万円(前年同期比59.0%増)となりました。
(注)各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算したものであります。詳細は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
② 財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ192億72百万円減少し、4,795億17百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ219億36百万円減少しました。これは主に、短期貸付金の増加299億98百万円、有価証券の減少550億円等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ26億63百万円増加しました。これは主に、西東京データセンターⅡ期棟建設に伴う建設仮勘定の増加45億97百万円、繰延税金資産の減少12億7百万円、建物及び構築物の減少9億74百万円等によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ258億20百万円減少し、1,694億円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ242億70百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少295億90百万円等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ15億49百万円減少しました。これは主に、退職給付に係る負債の減少8億17百万円等によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ65億47百万円増加し、3,101億17百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加94億36百万円、配当金の支払45億38百万円、退職給付に係る調整累計額の増加21億円、収益認識に関する会計基準の適用による減少9億96百万円等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ362億22百万円減少して、993億48百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローの資金の増加は32億80百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益141億96百万円、減価償却費60億98百万円、退職給付に係る負債の増加22億39百万円、売上債権の減少162億44百万円による資金の増加と、仕入債務の減少295億92百万円、法人税等の支払62億8百万円による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローの資金の減少は348億65百万円となりました。これは主に、短期貸付金の増加299億98百万円、有形固定資産の取得による支出39億54百万円による資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローの資金の減少は46億15百万円となりました。これは主に、配当金の支払45億35百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億50百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び設備投資であります。当社グループの資金の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フローによっております。また、グループファイナンスの実施により、グループ内資金の有効活用を図っております。