四半期報告書-第53期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い深刻な影響を受け、極めて厳しい状況にあります。特に個人消費は、外出自粛や休業要請に伴い大きく落ち込みました。緊急事態宣言の解除を受け、経済活動が再開されているものの、終息時期の見通しが立たず、世界や日本の経済へのマイナス影響は長期化することが懸念されています。
このような経済環境のもと、当社グループは引き続きITソリューションに注力したものの、縮小傾向となっていたビジネス機器やコンスーマ機器の市場が新型コロナウイルス感染症の影響により急激に減少したことや、4月から5月にかけ全社的に輪番休業を実施したことで、営業活動に大きな制限を受けた影響等により、売上高は2,625億93百万円(前年同期比13.3%減)となりました。
利益につきましては、より一層の販管費削減を全社的に実施したものの、売上の減少に伴う売上総利益の減少により、営業利益は131億40百万円(前年同期比2.1%減)となりました。一方、経常利益につきましては、雇用調整助成金の支給により、166億53百万円(前年同期比16.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は99億63百万円(前年同期比5.6%増)となりました。
各報告セグメントは以下のとおりです。
コンスーマ
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言が全国に発令され、外出自粛により生活が大きく制限される中、個人のお客さまのデジタルカメラの購入に対するマインドが急激に低下し、需要が落ち込みました。また、カメラ販売店や家電量販店等においては臨時休業や営業時間の短縮等が実施されるなど、販売機会も大きく制限されました。これらにより、レンズ交換式デジタルカメラ及びコンパクトデジタルカメラの売上が大幅に減少しました。
家庭用インクジェットプリンターは、在宅勤務やオンライン学習が増加したことによる需要増に加え、Windows7のサポート終了に伴い、家庭用PCと併せて購入するお客さまが多かったこともあり、好調に推移しました。また、特大容量タンク「GIGA TANK」を搭載した製品も引き続き好調に推移し、インクジェットプリンターの売上は大きく伸びました。インクカートリッジについても、順調に売上を伸ばしました。
ITプロダクトは、ゲーミングPCが引き続き好調に推移したことに加え、在宅勤務の需要が増加したことにより周辺機器等も好調に推移し、売上が増加しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は502億93百万円(前年同期比12.8%減)となりました。セグメント利益につきましては、販管費の減少等により19億95百万円(前年同期は2億69百万円のセグメント損失)となりました。
エンタープライズ
主要ビジネス機器の状況につきましては、オフィスMFPは年初から市場が低調に推移していたことに加え、輪番休業の実施や、設置の後ろ倒しが多く発生した影響等により、売上は減少しました。レーザープリンターにつきましては、オフィスMFP同様に営業活動への影響があったこと等により、売上は減少しました。オフィスMFPの保守サービス、レーザープリンターカートリッジにつきましては、お客さまの在宅勤務が増加したこと等により、オフィスにおけるプリントボリュームが減少し、売上は減少しました。
大手企業向けITソリューションにつきましては、前年同期の大型案件や、Windows7サポート終了に伴うビジネスPCの入れ替え需要の反動減に加え、輪番休業の実施による営業活動への影響や案件の後ろ倒しの発生等により、減収となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は863億59百万円(前年同期比12.5%減)となりました。セグメント利益につきましては、51億85百万円(前年同期比5.7%減)となりました。
エリア
オフィスMFPやレーザープリンター等の主要ビジネス機器につきましては、輪番休業の実施に加え、設置の後ろ倒し等により、売上は減少しました。保守サービス及びレーザープリンターカートリッジにつきましては、お客さまの営業自粛や休業等の影響によりプリントボリュームが減少し、売上は減少しました。
中小企業向けITソリューションにつきましては、テレワークの急速な拡大に伴い、リモートワーク環境を構築するためのニーズが高まり、IT支援クラウドサービス「HOME」が順調に推移したことに加え、ウイルス対策ソフト「ESET」やファイヤーウォール機器などのセキュリティプロダクトが増加しました。また、お客さまのIT機器等の保守や運用サービスの獲得に注力し、受注件数を伸ばしました。一方で、ビジネスPCはテレワーク需要があったものの、前年同期にWindows7サポート終了に伴うビジネスPCの入れ替え需要が大きく伸びていた反動等により減少しました。その結果、ITソリューションの売上は減少しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は1,172億17百万円(前年同期比11.8%減)となりました。セグメント利益につきましては、51億64百万円(前年同期比25.9%減)となりました。
プロフェッショナル
(プロダクションプリンティング)
連帳プリンターの消耗品販売や、POP制作関連のビジネスが減少し、売上が減少しました。
(産業機器)
主に通信分野における製造装置が堅調に推移したものの、一部の製造装置や検査計測装置の台数が減少したことに伴い、売上が減少しました。
(ヘルスケア)
医療IT分野において、病院向けの電子カルテ及び医療IT基盤の構築等に係る複数の大型案件があったこと等により、売上は対前年で大きく増加しました。
なお、本年1月に連結子会社であったキヤノンライフケアソリューションズ(株)の株式をキヤノンメディカルシステムズ(株)に譲渡しております。キヤノンライフケアソリューションズ(株)の前第2四半期連結累計期間の売上高は58億円、営業利益は1億円となっており、当期の主な減少要因となっております。
これらの結果、当セグメントの売上高は170億81百万円(前年同期比26.4%減)となりました。セグメント利益につきましては、販管費の減少等により13億69百万円(前年同期比8.4%増)となりました。
(注)各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算したものであります。詳細は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
② 財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ264億8百万円減少し、4,772億90百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ241億42百万円減少しました。受取手形及び売掛金の減少313億8百万円、現金及び預金の増加68億82百万円等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ22億66百万円減少しました。建物及び構築物の減少10億69百万円、レンタル資産の減少9億98百万円等によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ332億57百万円減少し、1,453億49百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ321億21百万円減少しました。支払手形及び買掛金の減少159億46百万円、未払費用の減少52億90百万円等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ11億35百万円減少しました。退職給付に係る負債の減少8億10百万円等によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ68億48百万円増加し、3,319億41百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益による増加99億63百万円、退職給付に係る調整累計額の増加9億48百万円、配当金の支払38億89百万円等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ68億82百万円増加して、613億76百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローの資金の増加は229億68百万円となりました。税金等調整前四半期純利益160億71百万円、減価償却費57億54百万円、売上債権の減少291億75百万円による資金の増加と、仕入債務の減少149億28百万円、法人税等の支払74億9百万円による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローの資金の減少は120億85百万円となりました。有形固定資産の取得による支出117億65百万円による資金の減少によるものであり、前連結会計年度に取得した有形固定資産に係る未払金の減少によります。
これらの結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計した、当第2四半期連結累計期間のフリー・キャッシュ・フローの資金の増加は108億83百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローの資金の減少は39億58百万円となりました。配当金の支払38億90百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億21百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フローによっております。また、当社と連結子会社間におけるグループファイナンスの実施により、グループ内資金の有効活用を図っております。
運転資金、設備資金等、通常の資金需要につきましては、原則として営業活動によるキャッシュ・フローによる自己資金で充当することとしております。