四半期報告書-第52期第3四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済を振り返りますと、貿易摩擦問題の影響等により、製造業などを中心に景況感は引き続き悪化したものの、IT投資をはじめとする企業の設備投資は増加基調となりました。また、個人消費におきましては、一部で消費税増税前の駆け込み需要があったものの、先行きは依然不透明な状態となっており、消費者マインドには継続して弱い動きが見られました。
このような経済環境のもと、当社グループは、デジタル一眼レフカメラや産業機器等が減少したものの、ITソリューションが大企業及び中堅・中小企業向けでも増加し、売上高は4,630億29百万円(前年同期比3.4%増)となりました。
利益につきましては、ITソリューションの売上増加に伴う売上総利益の増加や、経費の削減、また、消費税増税前に収益性の高い一部の製品の売上が増加したことなどにより、営業利益は238億89百万円(前年同期比50.2%増)、経常利益は249億14百万円(前年同期比44.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は165億6百万円(前年同期比42.9%増)となりました。
各報告セグメントの業績は以下のとおりです。以下の文章における増減に関する記載は、前年同期との比較に基づいております。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当第3四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
コンスーマ
ミラーレスカメラは、今年9月に発売した新製品「EOS M6 Mark II」や、フルサイズモデル「EOS R」「EOS RP」を中心に売上が増加しましたが、デジタル一眼レフカメラは、市場縮小に伴い減少し、レンズ交換式デジタルカメラ全体の売上が減少しました。また、コンパクトデジタルカメラも市場縮小の影響により、売上が減少しました。
インクジェットプリンターは、家庭用インクジェットプリンターの高単価製品の販売が伸長したことや、特大容量タンク「GIGA TANK」を搭載した製品が好調に推移したこと等により、売上が増加しました。インクカートリッジは、家庭用インクジェットプリンターの本体稼働台数低下に伴い減少傾向となっておりましたが、第3四半期に消費税増税前の駆け込み需要があり、前年並みの売上となりました。
ITプロダクトは、ゲーミングPC等が順調に推移し、売上が増加しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は918億43百万円(前年同期比4.7%減)となりました。セグメント利益につきましては、高単価製品の構成比が高まったことにより、売上総利益率が改善したことに加え、経費の削減を行ったこと等により25億77百万円(前年同期比572.7%増)となりました。
エンタープライズ
金融業向けでは、証券向けSI案件や信金向けの投資商品販売支援システム案件の受注等に加え、生保向けでレーザープリンターの大型案件を獲得したこと等により、売上が増加しました。
製造業向けでは、飲料メーカー向け需要予測システム案件や食品メーカー向けの業務用データ収集端末の大型案件等が順調に推移し、売上が増加しました。
流通業向けでは、小売業向けでPOP制作システム案件や、情報通信業向けオフィスMFPの大型案件、警備会社向けネットワークカメラの大型案件を受注したこと等により、売上が増加しました。
なお、キヤノンITソリューションズ(株)におきましては、SIサービスやデータセンターサービスが順調に推移したことに加え、複数の大型基盤システム案件を獲得するとともに、組み込みシステム案件等の獲得も進め、売上が増加しました。
また、当セグメントにおけるオフィスMFPの状況につきましては、前年同期に大型案件があった反動や収益性の低い案件からの撤退等により、売上が減少しました。レーザープリンターにつきましては、生保向けの大型案件を受注したこと等により、売上が増加しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は1,495億89百万円(前年同期比7.4%増)となりました。セグメント利益につきましては、売上の増加に伴い売上総利益が増加したことや、キヤノンITソリューションズ(株)において収益性の高いビジネスが好調に推移したこと等により、82億67百万円(前年同期比37.3%増)となりました。
エリア
ビジネス機器につきましては、1月に発売したオフィスMFPの新製品を中心に拡販を進めたことにより売上が増加しました。また、レーザープリンターは、オフィスMFPへの集約化が引き続き進んでいるものの、特定業種向けに拡販を進めたことや、ビジネスPCの入れ替えに合わせた導入提案を積極的に行ったことで、売上が微増となりました。
エリアセグメントにおけるITソリューションは、キヤノンシステムアンドサポート(株)を中心に展開しております。当第3四半期連結累計期間は、Windows 7の延長サポート終了に伴い、中堅・中小企業におけるビジネスPCの入れ替え需要が旺盛となり、出荷台数が大幅に増加しました。また、ビジネスPCの入れ替えの際に、Office365に対応したIT支援クラウドサービス「HOME」や、ウイルス対策ソフト「ESET」、業務効率化に対応するための各種ソフトウエアを合わせて提案することで、売上が増加しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は2,021億80百万円(前年同期比5.3%増)となりました。セグメント利益につきましては、収益性の高いITソリューションの売上増加や、経費の削減等により、116億53百万円(前年同期比37.2%増)となりました。
プロフェッショナル
(プロダクションプリンティング)
消費税率の変更に伴うPOP制作システム案件が順調に推移したものの、ワイドフォーマットプリンターや連帳プリンター関連のビジネスが低調に推移したため、売上が減少しました。
(産業機器)
工場の稼働率向上に伴い保守サービスが好調に推移したものの、半導体分野において、前年同期に半導体製造装置や検査計測装置が好調に推移していた反動や、非半導体分野において、大口の取引があった海外メーカーとの販売代理店契約の終了等により、売上が減少しました。
(ヘルスケア)
病院情報システムやデジタルラジオグラフィが順調に推移し、売上が増加しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は338億64百万円(前年同期比5.4%減)となりました。一方、セグメント利益については、消費税増税前のシステム更新等のサービスが一時的に増加したことや、経費削減等により16億75百万円(前年同期比104.8%増)となりました。
(注)各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算したものであります。詳細は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
② 財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ70億64百万円減少し、4,917億26百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ143億76百万円減少しました。当社グループにおける実質的資金である現金及び預金、有価証券、短期貸付金の合計額の減少53億円、受取手形及び売掛金の減少97億74百万円等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ73億12百万円増加しました。西東京データセンターⅡ期棟建設に伴う建設仮勘定の増加91億75百万円等によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ179億56百万円減少し、1,772億63百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ162億17百万円減少しました。支払手形及び買掛金の減少249億77百万円、賞与引当金の増加96億60百万円等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ17億39百万円減少しました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ108億92百万円増加し、3,144億62百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益による増加165億6百万円、配当金の支払84億28百万円、退職給付に係る調整累計額の増加29億14百万円、収益認識に関する会計基準の適用による減少9億96百万円等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ752億98百万円減少して、602億73百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローの資金の増加は115億18百万円となりました。税金等調整前四半期純利益246億59百万円、減価償却費91億72百万円、賞与引当金の増加96億60百万円、売上債権の減少103億21百万円等による資金の増加と、仕入債務の減少249億81百万円、法人税等の支払109億43百万円等による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローの資金の減少は782億66百万円となりました。短期貸付金の増加699億98百万円、有形固定資産の取得による支出57億48百万円等による資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローの資金の減少は85億28百万円となりました。配当金の支払84億21百万円等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億47百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び設備投資であります。当社グループの資金の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フローによっております。また、グループファイナンスの実施により、グループ内資金の有効活用を図っております。