有価証券報告書-第51期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

【提出】
2019/03/27 11:28
【資料】
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【項目】
203項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは「長期経営構想フェーズⅢ」の基本方針の実現に向けて、2018年1月1日付で、従来の商品に基づいた組織体制から、市場及び顧客に基づく新たな組織体制へ移行しました。この変更に伴い、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「ビジネスソリューション」「ITソリューション」「イメージングシステム」「産業・医療」から、「コンスーマ」「エンタープライズ」「エリア」「プロフェッショナル」に変更しました。
また、第3四半期連結会計期間より、BPOサービス事業強化のため、BPO統括センターを設立しました。これに伴い、主にBPOサービス事業に従事しておりますキヤノンビズアテンダ(株)については、従来「エンタープライズ」セグメントに含めて開示しておりましたが、「その他」の事業セグメントに含めて開示する方法に変更しております。
(各報告セグメントの主要な事業領域及び主要グループ会社)
報告セグメント主要な事業領域及び主要グループ会社
コンスーマ個人のお客さまを対象に、デジタルカメラやインクジェットプリンター等を提供
エンタープライズ大手企業を対象として、業種ごとの経営課題解決に寄与するキヤノンの入出力機器やソリューションを提供
<主要グループ会社>キヤノンITソリューションズ(株)
エリア全国の中堅・中小企業を主要顧客として、顧客の経営課題解決に寄与するキヤノンの入出力機器やソリューションを提供
<主要グループ会社>キヤノンシステムアンドサポート(株)
プロフェッショナル各専門領域の顧客を対象としたソリューションを提供
(プロダクションプリンティング)
主に印刷業向けに高速連帳プリンター及び高速カットシートプリンターを提供
<主要グループ会社>キヤノンプロダクションプリンティングシステムズ(株)
(産業機器)
主に半導体メーカー及びその他電子デバイスメーカー等を対象に、半導体製造装置、検査計測装置等を提供
(ヘルスケア)
医療機関向けの各種モダリティ、ITシステム、それらを組み合わせたソリューション及び薬局向けの調剤機器やITシステム等を提供
<主要グループ会社>キヤノンライフケアソリューションズ(株)、キヤノンITSメディカル(株)
(映像ソリューション)
監視・業務用途向けネットワークカメラソリューション及び放送事業者向け業務用映像機器を提供

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2
連結
財務諸表
計上額
(注)3
コンスーマエンタープライズエリアプロフェッショナル
売上高
外部顧客への売上高165,996167,653244,72651,3462,466632,189632,189
セグメント間の内部
売上高又は振替高
2929,98113,1922,7934,68430,945△30,945
166,289177,635257,91954,1407,150663,135△30,945632,189
セグメント利益又は
損失(△)
12,6707,72811,432△1,86939730,3594730,406
セグメント資産58,36683,09467,89632,7411,493243,592267,240510,832
その他の項目
減価償却費8527,9353,5531,0963513,47379514,268
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
6098,5653,5788911113,656913,666

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コールセンター及びBPOサービス事業を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。全社資産は、主に提出会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、本社土地、本社建物及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに帰属しない本社建物等にかかる減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない本社建物の設備投資額であります。
3.報告セグメント、その他の事業セグメントのセグメント利益又は損失(△)及び調整額の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2
連結
財務諸表
計上額
(注)3
コンスーマエンタープライズエリアプロフェッショナル
売上高
外部顧客への売上高150,157176,182242,86649,6682,714621,591621,591
セグメント間の内部
売上高又は振替高
8711,53413,0432,7784,26231,706△31,706
150,244187,717255,91052,4476,977653,297△31,706621,591
セグメント利益又は
損失(△)
7,3339,60913,027△9374829,081△14028,941
セグメント資産53,18680,31367,15824,0892,144226,891271,898498,790
その他の項目
減価償却費7787,8603,2265895612,51276913,281
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
6816,7332,9893131810,735910,745

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コールセンター及びBPOサービス事業を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。全社資産は、主に提出会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、本社土地、本社建物及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに帰属しない本社建物等にかかる減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない本社建物の設備投資額であります。
3.報告セグメント、その他の事業セグメントのセグメント利益又は損失(△)及び調整額の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他合計調整額連結損益
計算書
計上額
コンスーマエンタープライズエリアプロフェッショナル
減損損失7922401,0331,033

当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他合計調整額連結損益
計算書
計上額
コンスーマエンタープライズエリアプロフェッショナル
減損損失1411515

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。

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