有価証券報告書-第54期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
また、当連結会計年度より、「エリア」セグメントにおいて中堅・準大手顧客向けに直販を行っていた組織の一部を「エンタープライズ」セグメントに移管しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(各報告セグメントの主要な事業領域及び主要グループ会社)

報告セグメント	主要な事業領域及び主要グループ会社
コンスーマ	主に個人のお客さま向けのデジタルカメラやインクジェットプリンター等を販売
エンタープライズ	主に大手、準大手・中堅企業向けに、キヤノンの入出力機器の販売及び業種ごとの経営課題解決に寄与するソリューションを提供 <主要グループ会社>キヤノンITソリューションズ(株)
エリア	主に全国の中小企業向けに、キヤノンの入出力機器の販売及び顧客の経営課題解決に寄与するソリューションを提供 <主要グループ会社>キヤノンシステムアンドサポート(株)
プロフェッショナル	各専門領域の顧客向けに、ソリューションを提供 (プロダクションプリンティング) 主に印刷業向けに、高速連帳プリンター及び高速カット紙プリンター等を提供 <主要グループ会社>キヤノンプロダクションプリンティングシステムズ(株) (産業機器) 主に半導体メーカー及びその他電子デバイスメーカー向けに、半導体製造関連装置、検査計測装置等を提供 (ヘルスケア) 主に医療ヘルスケア分野向けに、ITソリューションの提供、システム開発、ネットワーク構築、ハードウエアの提供 <主要グループ会社>キヤノンITSメディカル(株)

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	コンスーマ	エンター プライズ	エリア	プロフェッショナル
売上高
外部顧客への売上高	124,695	174,447	213,830	29,193	2,893	545,060	-	545,060
セグメント間の内部 売上高又は振替高	44	10,136	9,831	1,515	6,297	27,824	△27,824	-
計	124,739	184,583	223,662	30,708	9,191	572,884	△27,824	545,060
セグメント利益又は 損失(△)	12,287	9,429	8,984	1,902	△1,252	31,350	△33	31,317
セグメント資産	44,100	98,152	68,943	14,955	2,814	228,965	277,639	506,604
その他の項目
減価償却費	569	7,190	2,745	338	27	10,871	382	11,253
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,355	11,746	2,839	338	39	16,319	32	16,351

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コールセンター及びBPOサービス事業を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。全社資産は、主に提出会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、本社土地、本社建物及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに帰属しない本社建物等にかかる減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない本社建物の設備投資額であります。
3.報告セグメント、その他の事業セグメントのセグメント利益又は損失(△)及び調整額の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	コンスーマ	エンター プライズ	エリア	プロフェッショナル
売上高
外部顧客への売上高	129,432	180,042	209,198	30,059	3,351	552,085	-	552,085
セグメント間の内部 売上高又は振替高	38	10,552	11,627	1,476	7,886	31,581	△31,581	-
計	129,471	190,594	220,826	31,536	11,238	583,667	△31,581	552,085
セグメント利益又は 損失(△)	13,572	13,856	12,045	2,488	△2,266	39,696	3	39,699
セグメント資産	45,913	110,214	67,621	20,157	2,220	246,128	280,289	526,418
その他の項目
減価償却費	468	7,176	1,923	296	27	9,892	354	10,246
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	858	9,493	2,023	135	55	12,566	68	12,634

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コールセンター及びBPOサービス事業を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。全社資産は、主に提出会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、本社土地、本社建物及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに帰属しない本社建物等にかかる減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない本社建物の設備投資額であります。
3.報告セグメント、その他の事業セグメントのセグメント利益又は損失(△)及び調整額の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。